簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性についてR5.4に公営企業会計へ移行したため、過去との比較は出来ないため類似団体との比較し分析する。①②共に、類似団体平均を上回っており引き続き堅調な経営を進める。③は会計移行初年度であり、順次流動資産の増加を見込でおり、自ずと比率も増加する。④H27から開始した事業の企業債残高が大きい。現在経営戦略を策定中であり、その中で分析を行う。⑤100%は下回ってはいるが、類似団体に比べ高く推移している要因として、⑥給水原価が低く抑えられている要因がある。本町の良好な水質と、配水方式の大部分が自然流下方式であることが理由である。⑦類似団体に比べ、相当高く適正であると判断する。⑧本年は小規模な漏水事故が多く、総配水量が多くなったことから低い有収率となった。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①会計移行初年度であり、当然ながら低い率で算定されており判断する材料がない。②移行初年度により把握が難しく、このような調査結果となっている。③今年度に更新した配水管はない。 |
全体総括会計移行初年度であり、一概に結論づけはできないが、全体において堅調な経営が出来ているものと分析する。また、現在策定中の経営戦略では、人口減少も踏まえつつ、長期的な視野をもった管路更新等の施設整備計画に基づいた適正な料金設定を示した上で、今後の健全経営継続のため料金改定も視野に入れた経営方針とする。 |
出典：
経営比較分析表
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