簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
国保病院
簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①前年度より2.56%増加しておりますが、厳しい経営状態は継続しております。④類似団体と比較して低い数値で推移しておりましたが、平成28年度からの施設更新事業や令和2年度からの水道事業再編の財源として企業債の充当をしていることから、令和５年度についても平均値を超える数値となりました｡前年度から増加となっており、更新計画に基づき、比率改善に努めます。⑤平成29年度までは100％を超える数値で推移しており、令和5年度については、前年度比△8.67％と減少傾向が継続しているため、原因を確認しながら、今後更なる費用削減等を検討し経営の健全化を図ります。⑥前年度比で、21.21円増加しましたが、類似団体との対比においては、引き続き低い数値で推移しております。⑦前年度比で1.21％減少となりましたが、引き続き高数値で推移しており、将来の給水人口の減少を踏まえ、周辺地区の統合等により施設規模の適正化を図ります。以上のことから、令和５年度についても類似団体と比較して、概ね健全で効率の良い経営ができているといえます。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路については老朽化による更新は実施しておりませんが、今後点検等の実施により対策を検討していきます。 |
全体総括本町の簡易水道事業については、類似団体と比較し経営面での値は現状としては安定していますが、施設老朽化に伴う膨大な更新費用の発生及び給水人口の減少による料金収入の減少についても想定されるため、これらを踏まえた適正な水道料金の設定と維持管理費用の節減が必要となっていることから、経営戦略の見直しを行い計画的かつ効率的な経営に努めていく必要があります。持続的な簡易水道事業運営を進めていきます。また、令和６年４月１日より公営企業法適用化へ移行となる予定です。 |
出典：
経営比較分析表
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