南大隅町:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

鹿児島県 >>> 南大隅町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

201020112012201320142015201620172018201964%66%68%70%72%74%76%78%80%82%収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201949,000%50,000%51,000%52,000%53,000%54,000%55,000%56,000%57,000%58,000%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201993%94%95%96%97%98%99%100%有収率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価及び⑦施設利用率に関しては、年々悪化している状況にある。主たる要因としては、人口減少に伴い給水量及び給水収益は減少してきているが、施設の維持管理に係る費用は、施設の老朽化対策等もありやや微増となっていることが挙げられる。また、減少した給水収益を一般会計からの基準外繰入金で補てんしていることから、経営状況に合わせた適切な料金へ見直しが必要と考えられる。④企業債残高対給水収益比率に関しては類似団体と比較して低率となっている。要因としては、施設の統廃合等を水道事業統合に合わせて実施する計画であり、更新を先送りしていることが挙げられる。経営状況を踏まえて必要な更新を図っていく。⑧有収率に関しては類似団体と比較して高水準にあるが健全経営のため漏水対策等更なる改善を図っていく。
2010201120122013201420152016201720182019-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%管路更新率

老朽化の状況について

管路の更新に関しては、漏水対策の一環として実施してきており、漏水の多発する管路において施工している。また、今後の統合事業により施設の統廃合及び管路の基幹改良を計画していることから、類似団体と比較すると低率になっている。今後、更新の優先状況を検討し、水道事業統合計画に合わせ計画的更新を図る。

全体総括

人口減少に伴い、収益も悪化してきており、経営改善を図る必要がある。平成29年度以降に現在の5簡易水道事業を上水道事業へと経営統合し、併せて施設の統廃合・更新を行うことにより、維持管理費の削減を図る計画となっている。また、一般会計からの繰入金への依存度を減じ、健全経営へと転じるために適切な料金収入の確保を図る。

類似団体【D2】

八雲町 今金町 せたな町 佐呂間町 大空町 士幌町 標津町 東北町 大船渡市 葛巻町 西和賀町 岩泉町 三種町 八峰町 尾花沢市 舟形町 二本松市 矢祭町 常陸太田市 鹿沼市 那珂川町 高崎市 嬬恋村 昭和村 長岡市 糸魚川市 妙高市 胎内市 阿賀町 津南町 黒部市 朝日町 白山市 川北町 おおい町 若狭町 山梨市 大月市 上野原市 市川三郷町 南部町 富士河口湖町 長和町 阿智村 喬木村 豊丘村 木曽町 大垣市 関市 飛騨市 池田町 白川町 静岡市 島田市 川根本町 設楽町 松阪市 大台町 度会町 大紀町 南伊勢町 長浜市 東近江市 豊郷町 京都市 綾部市 亀岡市 海南市 田辺市 印南町 みなべ町 日高川町 倉吉市 伯耆町 安来市 雲南市 邑南町 津和野町 吉賀町 隠岐の島町 井原市 美作市 吉備中央町 庄原市 廿日市市 安芸高田市 大崎上島町 山口市 萩市 柳井市 美馬市 那賀町 東みよし町 まんのう町 西予市 久万高原町 四万十市 香南市 中土佐町 日高村 津野町 大月町 八女市 太良町 松浦市 東彼杵町 菊池市 宇土市 宇城市 高森町 南阿蘇村 山都町 錦町 あさぎり町 苓北町 竹田市 由布市 都城市 日南市 美郷町 高千穂町 阿久根市 東串良町 錦江町 南大隅町 南種子町 龍郷町 喜界町 天城町