経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は類似団体平均値を上回る状況にあり、年々改善の状況にあるものの総費用と地方債償還金を合計した金額が総収入を上回っており、経営改善に向けた取組が必要と言える。その要因としては、人口減少に伴う給水戸数の減少もあるが、地方債償還額が大きいことが主な要因である。地方債償還額については、平成29~30年度で減少し単年度の収支(収益的収支比率)が改善されることを見込んでいる。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値より低く起債残高が少ないことが伺える。今後、施設の更新が必要となってくることから起債残高や年度償還額等を勘案し計画的な事業運営が必要となる。料金回収率については類似団体平均値を上回っているものの、費用に占める起債償還額の占める割合が大きくなっている。給水原価は平均を下回っており、類似団体より少ない経費で給水できている。起債償還額が減少すると更に改善が見込める。施設利用率は類似団体平均値を上回っている。気象状況等により変動があり、給水戸数の変動など今後の状況を注視する必要がある。有収率については類似団体平均値をやや下回っている。消火栓を利用しての防火訓練等もあることからやや下がることもあるが、漏水等の早期発見や老朽管の更新などの検討が必要となってくる。
老朽化の状況について
平成26年度に神川配水池付近の配管替えを実施した以外は、ここ数年、管路更新を実施してきていない。水道本管全体については、概ね耐用年数まで期間のあるものが多く概ね良好な状況にあるが、一部に石綿管が残っており経営状況を勘案し、早めの更新が必要である。また、口径の小さい本管について更新時期となるため計画的な更新を実施していく必要がある。
全体総括
経営全体においては、概ね良好な運営ができている。人口減少に伴い、給水戸数の減少等厳しい状況も考えられるが、起債償還額が平成29年度から減少することを考えると良好な状況である。今後、施設更新等が発生することが考えられるが、起債残高や年度償還額等を勘案しての健全経営が求められる。