大崎町

財政力指数の分析欄

町内に核となる産業等が少ないことや、過疎化・高齢化の進行等により、指数は過去５年間の平均で０．３１程度である。経年比較では４年連続で維持するものとなった。類似団体平均及び鹿児島県平均より上回る値を維持しているが、地方税の不安要素として、本町の主要産業である養鰻業で、年度ごとに税収が不安定となっている。このため、今後も町税の徴収体制の強化や、若者の定住促進施策、公有財産台帳整備による売却可能資産の把握に努め、歳入の確保及び本町行政改革大綱に基づいた行財政の効率化により財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

３年連続で下降していた経常収支比率が１．１ポイント改善した。改善の主な要因は、地方税等の経常的な一般財源が伸び、将来の公共施設の老朽化に備えるため施設整備基金への積立を行ったためである。類似団体内平均値と比較した場合、昨年度から圧縮できたものの、２．９ポイントの開きがあるため、今後も行政改革大綱等に基づき、経常的な人件費や物件費の削減、並びに地方債発行の抑制、町税の確保に努め比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比７，７４１円下降した要因は、老人福祉や介護保険事業に係る各種計画の策定経費や、町内３中学校が統合され、スクールバスの運行業務委託など新規の物件費が発生したためである。類似団体内の平均値と比較しても上回る水準を維持しているため、今後も人件費等については、引き続き行政改革大綱及び定員適正化計画に基づき、適正な水準を維持する。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は０．１ポイント下降したものの、概ね横ばいの状態である。（平成２３～平成２５の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置期間は除く。）また、類似団体内平均値及び全国町村平均値と比較すると０．５～０．６ポイント下回っているものの、概ね適正な給与水準を維持しているものと考える。今後も、職員の退職者数と新規採用者数のバランス等を踏まえながら人件費の削減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、前年度比較で４人減少し、１２５人であった。直近３か年の数値は、定員管理計画や行政改革大綱による行財政改革の効果により９．００前後を維持している。職員数の増加は、義務的経費である人件費の増加に直結しているため、今後も適正な職員数と行政サービスを維持し、鹿児島県平均値程度の水準となるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

３か年平均による比率で０．１ポイント改善したが、近５年の値はほぼ横ばいである。改善の要因は、２６年度の元利償還金の額が減少したことに加え、普通交付税・個別算定経費に算入される基準財政需要額が増加したためである。これまで繰上償還や地方債発行の抑制に努めたことにより、類似団体内平均値を上回っているが、今後学校施設の大規模改修等を予定しており、新規の地方債発行額を見込んでいる。このため、これまで以上に起債対象事業の取捨選択に努め、数値の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が１．５ポイント下降した。主な要因は、地方債現在高などの将来負担額は減少したものの、基金の取り崩しによる充当可能基金の減少や基準財政需要額算入見込額が減少したためである。今後の見通しとしては、学校施設の大規模改造事業や、橋りょう長寿命化等で財政負担が大きい事業が計画されているため、負担の年度間調整を図りながら適切な地方債の発行に努める。また、ふるさと納税を推進し、充当可能基金の積み上げを図りながら現在の水準を維持する。

人件費の分析欄

対前年度比較で０．１ポイント改善し、類似団体内平均値と乖離の幅がやや改善された。本数値が低水準で推移している要因は、人件費に係る毎年の経常的な収入のうち経常特定財源が少ないことによる。これまでに引き続き行政改革に取り組み，給与等の適正化に努め，人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

前年度比較で０．２ポイント改善し、３年連続の改善となった。物件費の決算額は、４７，７４２千円増加したが、数値が改善した要因は、地方税等が伸び、物件費に対する経常経費充当一般財源等が２，０３７千円増加したためである。さらなる数値の改善のため、事務事業の見直しや予算編成時点で物件費そのものを抑制するなど，積極的に内部管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度比で０．１ポイント低下し、平成２２年度から低下を続けている。この主な要因は、子育て支援対策のため、医療費が無料となる助成制度の対象者を中学生までに拡充したことや、高齢者に係る扶助費の増、町立保育所を全て民間移管したことに伴う保育所運営費の増に伴うものである。対策としては、経常的な一般財源を確保することが挙げられるが、若者の定住促進を図り、税収を確保することや、少子化対策とのバランスを図りながら扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

前年度比較で０．４ポイントの減少であった。数値の内容は、国民健康保険事業、公共下水道事業特別会計などに対する繰出金等であるが，減少した理由は、繰出金の決算額が前年度比較で１３，４０１千円増加したためである。国民健康保険事業、介護保険事業及び公共下水道事業等の目的税や使用料などの徴収体制の強化を図り，引き続き繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

過去５年間の数値は１０．０の前後で推移しており、比較的安定している。類似団体内順位では、比較的上位に位置しているが、鹿児島県平均値を２．７ポイント下回っているため、今後も負担金、補助金について、目的や事業の効果等を客観的に検証できるように努め、既に補助の目的を達成したものについては廃止を検討するなどさらなる抑制を図る。

公債費の分析欄

前年度比で０．７ポイントの改善となった。この要因は、公債費が１８，３７８千円減少したためである。これまで補償金免除の地方債繰上償還制度の活用や、できるだけ地方債に依存しない方針により公債費の抑制に努めてきたが、今後、学校施設の大規模改修事業等が見込まれているため、新規の地方債発行の上限を当該年度の元金償還額以内に設定するとともに、有利な交付税措置のある地方債を活用するなど、財政負担を軽減することに努める。

公債費以外の分析欄

前年度比で０．４ポイント改善したが，総体的に地方税、地方交付税及び地方消費税交付金などの経常一般財源等が増加したことが主な要因である。今後は、高齢化の進行に伴う扶助費の増加や、子ども医療費制度及び障害者福祉に係る扶助費等の増加も見込まれるため、施策の充実と財政のバランスを保つ必要がある。類似団体内平均値との比較では、数値の差が１．９ポイントとなり縮まっているが、行政改革大綱に基づく事務事業見直しや予算編成等で経常経費の削減を図るなど数値の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析