大崎町

財政力指数の分析欄

町内に核となる産業等が少ないことや、過疎化・高齢化の進行等により、指数は過去５年間の平均で０．３１程度である。経年比較でも３年連続で維持するものとなった。類似団体平均及び鹿児島県平均より上回る値を維持しているが、不安要素として地方税において、本町の主要産業である養鰻業で、税収の確保が不安定となっている。このため、今後も町税の徴収体制の強化や、若者の定住促進施策、公有財産台帳整備による売却可能資産の把握に努め、歳入の確保及び本町行政改革大綱に基づいた行財政の効率化により財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方交付税の減少及び義務的経費の増加によって経常収支比率が１．６ポイント下降し、類似団体内平均値と比較した場合、５．９ポイントの開きがある。要因として、扶助費や公債費の義務的経費が６６，８００千円増加したことに加え、町税等の経常一般財源等が５０，０００千円減少したためである。行政改革大綱に基づき、人件費を削減してきたものの、子ども医療費助成に伴う扶助費の増や、学校施設の耐震化に伴う公債費の増加が見られるため、予算編成の際に物件費の削減、地方債発行の抑制、町税の確保に努め比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比４，３０９円改善の要因は、行政改革の取り組みによる人件費２７，１００千円の減と、主に緊急雇用創出事業の物件費５０，１００千円の減によるものである。特に人件費は、後年度への行政運営の影響が大きいため、引き続き行政改革大綱及び定員適正化計画に基づき、適正な水準を維持する。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比７．５ポイント上昇の９６．３となった。これは、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が２５年度末で終了したが、本町では、平成２５年７月から平成２６年３月までの９ヶ月間、職員給の月額３．６％減額措置を行ったためである。なお、この削減措置がないとした場合の値で比較した場合、概ね横ばいで推移している。指数は類似団体内平均値及び全国町村平均値と比較すると下回っているものの、概ね適正な給与水準を維持しているものと考える。今後も、職員の退職者数と新規採用者数のバランス等を踏まえながら人件費の削減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

直近３か年の数値は、定員管理計画や行政改革大綱による行財政改革の効果により９．００前後を維持している。職員数の増加は、義務的経費である人件費の増加に直結しているため、今後も適正な職員数と行政サービスを維持し、鹿児島県平均値程度の水準となるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

３か年平均による比率で０．１ポイントの低下となったが、近３年の値はほぼ横ばいである。０．１ポイント低下した要因は、２５年度の元利償還金の額が増加したことが主なものである。これまで繰上償還や地方債発行の抑制に努めたことにより、類似団体内平均値を上回っているが、今後学校施設等大規模な普通建設事業を予定しており、新規の地方債発行額が見込まれる。このため、これまで以上に起債対象事業の取捨選択に努め、数値の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

主な要因として、地方債現在高は増加したものの、基準財政需要額算入見込額が大きく増加したため５．３ポイントの改善が見られた。このため、前年度に続き、類似団体内平均値、全国平均値及び鹿児島県平均値をいずれも上回るものとなった。しかし、今後は学校耐震化事業や橋りょう長寿命化等で財政負担が大きい事業が計画されているため、負担の年度間調整を図りながら適切な地方債の発行や、公共下水道事業の計画見直しなどを視野に入れ、現在の水準を維持する。

人件費の分析欄

対前年度比較で０．３ポイント改善したものの、類似団体内平均値と乖離の幅が拡大している。低水準の要因は、人件費に係る毎年の経常的な収入のうち経常特定財源が少ないことによる。これまでに引き続き行政改革に取り組み，給与等の適正化に努め，人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

平成２３年度決算までは減少傾向であったが、前年度比較で０．１ポイント改善で、２年連続の改善となった。主な要因は、特定財源及び一般財源で対応した物件費が、５０，１００千円減少したことによる。さらなる数値の改善のため、事務事業の見直しや予算編成時点で物件費を抑制するなど，積極的に内部管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度比で０．８ポイント低下している主な要因は、子育て支援対策のため、医療費助成制度の対象者を小学校６年生まで無料に拡充していることや、町立保育所を民間移管したことに伴う保育所運営費の増によるもので、４年連続での低下となった。対策として、資格審査の適正化や健康増進計画等の推進により少子化対策とのバランスを図りながら扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

前年度と増減なしの１３．７であり、類似団体内平均値との比較が０．２ポイントに縮小した。数値の主な内容は、公共下水道事業特別会計などへの繰出金であるが，年々増加していた特別会計への繰出金決算額が前年度比較で１７，１００千円削減された。国民健康保険事業、介護保険事業及び公共下水道事業等の目的税や使用料などの徴収体制の強化を図り，引き続き繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

過去５年間の数値は１０．０の前後で推移しており、比較的安定している。類似団体内順位では、比較的上位に位置しているが、鹿児島県平均値を３．４ポイント下回っているため、今後も負担金、特に補助金について、目的や事業の効果等を客観的に検証できるように努め、既に補助の目的を達成したものについては廃止を検討するなどさらなる抑制を図る。

公債費の分析欄

過去２０．０前後で推移し安定していたが、前年度比で１．１ポイントの低下がみられた。これは、元利償還金の額が３１，２００千円増加したためである。これまで補償金免除の地方債繰上償還制度の活用や、できるだけ地方債に依存しない方針により公債費の抑制に努めてきたが、今後学校施設等の整備計画があるため、新規の地方債発行の上限を当該年度の元金償還額以内に設定するとともに、有利な交付税措置のある地方債を活用するなど、財政負担を軽減することに努める。

公債費以外の分析欄

前年度比で０．５ポイント低下したが，総体的に地方交付税や地方特例交付金などの経常一般財源が５０，０００千円減少したこと及び医療費助成制度で小学校６年生まで無料にするなど扶助費等の一般財源を必要とする経常経費が増加したことが主な要因である。前年度と同様に、類似団体内平均値を４．６ポイント下回っているため、今後も行政改革大綱に基づく事務事業見直しや予算編成等で経常経費の削減を図るなど数値の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析