大崎町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.6%25.2%45.2%0200022002400260028003000320034003600第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内に核となる産業等が少ないことや、過疎化・高齢化の進行等により、指数は過去5年間の平均で0.31程度である。経年比較でも3年連続で維持するものとなった。類似団体平均及び鹿児島県平均より上回る値を維持しているが、不安要素として地方税において、本町の主要産業である養鰻業で、税収の確保が不安定となっている。このため、今後も町税の徴収体制の強化や、若者の定住促進施策、公有財産台帳整備による売却可能資産の把握に努め、歳入の確保及び本町行政改革大綱に基づいた行財政の効率化により財政の健全化を図る。

類似団体内順位:8/44
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の減少及び義務的経費の増加によって経常収支比率が1.6ポイント下降し、類似団体内平均値と比較した場合、5.9ポイントの開きがある。要因として、扶助費や公債費の義務的経費が66,800千円増加したことに加え、町税等の経常一般財源等が50,000千円減少したためである。行政改革大綱に基づき、人件費を削減してきたものの、子ども医療費助成に伴う扶助費の増や、学校施設の耐震化に伴う公債費の増加が見られるため、予算編成の際に物件費の削減、地方債発行の抑制、町税の確保に努め比率の改善を図る。

類似団体内順位:39/44
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比4,309円改善の要因は、行政改革の取り組みによる人件費27,100千円の減と、主に緊急雇用創出事業の物件費50,100千円の減によるものである。特に人件費は、後年度への行政運営の影響が大きいため、引き続き行政改革大綱及び定員適正化計画に基づき、適正な水準を維持する。

類似団体内順位:4/44
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比7.5ポイント上昇の96.3となった。これは、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が25年度末で終了したが、本町では、平成25年7月から平成26年3月までの9ヶ月間、職員給の月額3.6%減額措置を行ったためである。なお、この削減措置がないとした場合の値で比較した場合、概ね横ばいで推移している。指数は類似団体内平均値及び全国町村平均値と比較すると下回っているものの、概ね適正な給与水準を維持しているものと考える。今後も、職員の退職者数と新規採用者数のバランス等を踏まえながら人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:28/44
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

直近3か年の数値は、定員管理計画や行政改革大綱による行財政改革の効果により9.00前後を維持している。職員数の増加は、義務的経費である人件費の増加に直結しているため、今後も適正な職員数と行政サービスを維持し、鹿児島県平均値程度の水準となるよう努める。

類似団体内順位:12/44
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

3か年平均による比率で0.1ポイントの低下となったが、近3年の値はほぼ横ばいである。0.1ポイント低下した要因は、25年度の元利償還金の額が増加したことが主なものである。これまで繰上償還や地方債発行の抑制に努めたことにより、類似団体内平均値を上回っているが、今後学校施設等大規模な普通建設事業を予定しており、新規の地方債発行額が見込まれる。このため、これまで以上に起債対象事業の取捨選択に努め、数値の急激な上昇を抑える。

類似団体内順位:11/44
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

主な要因として、地方債現在高は増加したものの、基準財政需要額算入見込額が大きく増加したため5.3ポイントの改善が見られた。このため、前年度に続き、類似団体内平均値、全国平均値及び鹿児島県平均値をいずれも上回るものとなった。しかし、今後は学校耐震化事業や橋りょう長寿命化等で財政負担が大きい事業が計画されているため、負担の年度間調整を図りながら適切な地方債の発行や、公共下水道事業の計画見直しなどを視野に入れ、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:17/44
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

対前年度比較で0.3ポイント改善したものの、類似団体内平均値と乖離の幅が拡大している。低水準の要因は、人件費に係る毎年の経常的な収入のうち経常特定財源が少ないことによる。これまでに引き続き行政改革に取り組み,給与等の適正化に努め,人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:43/44
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成23年度決算までは減少傾向であったが、前年度比較で0.1ポイント改善で、2年連続の改善となった。主な要因は、特定財源及び一般財源で対応した物件費が、50,100千円減少したことによる。さらなる数値の改善のため、事務事業の見直しや予算編成時点で物件費を抑制するなど,積極的に内部管理経費の削減に努める。

類似団体内順位:21/44
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比で0.8ポイント低下している主な要因は、子育て支援対策のため、医療費助成制度の対象者を小学校6年生まで無料に拡充していることや、町立保育所を民間移管したことに伴う保育所運営費の増によるもので、4年連続での低下となった。対策として、資格審査の適正化や健康増進計画等の推進により少子化対策とのバランスを図りながら扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位:34/44
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と増減なしの13.7であり、類似団体内平均値との比較が0.2ポイントに縮小した。数値の主な内容は、公共下水道事業特別会計などへの繰出金であるが,年々増加していた特別会計への繰出金決算額が前年度比較で17,100千円削減された。国民健康保険事業、介護保険事業及び公共下水道事業等の目的税や使用料などの徴収体制の強化を図り,引き続き繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:25/44
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

過去5年間の数値は10.0の前後で推移しており、比較的安定している。類似団体内順位では、比較的上位に位置しているが、鹿児島県平均値を3.4ポイント下回っているため、今後も負担金、特に補助金について、目的や事業の効果等を客観的に検証できるように努め、既に補助の目的を達成したものについては廃止を検討するなどさらなる抑制を図る。

類似団体内順位:8/44
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去20.0前後で推移し安定していたが、前年度比で1.1ポイントの低下がみられた。これは、元利償還金の額が31,200千円増加したためである。これまで補償金免除の地方債繰上償還制度の活用や、できるだけ地方債に依存しない方針により公債費の抑制に努めてきたが、今後学校施設等の整備計画があるため、新規の地方債発行の上限を当該年度の元金償還額以内に設定するとともに、有利な交付税措置のある地方債を活用するなど、財政負担を軽減することに努める。

類似団体内順位:30/44
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比で0.5ポイント低下したが,総体的に地方交付税や地方特例交付金などの経常一般財源が50,000千円減少したこと及び医療費助成制度で小学校6年生まで無料にするなど扶助費等の一般財源を必要とする経常経費が増加したことが主な要因である。前年度と同様に、類似団体内平均値を4.6ポイント下回っているため、今後も行政改革大綱に基づく事務事業見直しや予算編成等で経常経費の削減を図るなど数値の改善に努める。

類似団体内順位:33/44
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計大崎町公共下水道事業特別会計大崎町水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66.8%69.7%71.1%72.2%73.7%75.1%77.2%78.9%-0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.3%8.1%8.8%10.2%10.3%10.8%11.2%11.7%-0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円40,000百万円40,500百万円41,000百万円41,500百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円315万円320万円325万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

栗山町 美瑛町 斜里町 湧別町 日高町 厚岸町 平内町 大鰐町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 岩泉町 軽米町 一戸町 古河市 筑西市 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 富士宮市 島田市 掛川市 刈谷市 南伊勢町 長浜市 東近江市 みなべ町 日高川町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 神石高原町 伊方町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 多良木町 九重町 高原町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町