大崎町

財政力指数の分析欄

過疎化・高齢化の進行等により，指数は過去５年間の平均で０．３１程度である。経年比較としては，５年連続で維持するものとなった。類似団体内平均値及び鹿児島県平均を上回る数値を維持しているが，本町の税収は法人住民税の比重が類似団体と比較しても大きく，同税の性質から税収が不安定になりがちである。このため，今後も町税の徴収体制の強化や定住促進対策，公有財産台帳整備による売却可能資産の把握に努め，歳入の確保及び行財政の効率化により財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度から平成２６年度まで９０．０前後を推移していたが，平成２７年度から８７．０前後に改善している。主な要因は，地方税等の経常的な一般財源が伸びたことと，ふるさと応援基金の経常経費への充当である。類似団体平均値８８．９を下回ったが，今後も経常的な人件費や物件費の削減及び地方債発行の抑制並びに町税等の自主財源の確保に努め，比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から９，１５６円の増となり，類似団体内平均値との乖離は平成２８年度の４０，９６１円から平成２９年度の３５，１１２円と減少した。全国平均及び鹿児島県平均と比較すると，上回った状況となっているため，比重が大きく，即効性のある物件費を重点的に削減を図りたい。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で増減なく，全国町村平均を０．６ポイント下回っており，概ね適正な給与水準を維持していると考える。今後も，地方公務員法に規定される『均衡の原則』等を踏まえつつ，人件費の抑制に努める。※数値は，前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は昨年から１名増の１２６名である。人口千人当たり職員数が増加した理由としては，平成３０．１．１現在の住民基本台帳人口が１３，６２２人と１年前に比べ，２５７人の減となったためである。定数管理計画や行財政改革の効果により，平成２７年度までは９．００前後を推移してきたが，今後の人口減を勘案すると人口千人当たり職員数は増加することが想定される。そうなれば，義務的経費である人件費の増に直結するため，今後も適正な職員数と行政サービス水準を維持することに努める。

実質公債費比率の分析欄

今年度０．９ポイントの悪化となり，類似団体内順位も前回順位２３位から７団体分の下降となった。主な要因は，元利償還金及び債務負担行為に基づく支出の増である。元利償還金については，平成２６年度に９２１，９２５千円から，平成２７年度に９８６，０５１千円，平成２８年度に９８１，８８２千円，平成２９年度は１，００６，８６９千円と上昇傾向にあり，債務負担行為に基づく支出も平成２７年度から平成３０年度まで各年度６０，９９８千円，最終年度である平成３１年度も５６，５３４千円を予定しており，平成３３年度までは，普通建設費への充当可能基金の有効活用や今まで以上に，交付税措置等を考慮した有利な地方債の借入等が重要となってくる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は発生しなかった。要因としては，充当可能基金の増（平成２８：３，８９２百万円→平成２９：４，２５４百万円＋３６２百万円）等により，充当可能財源等（平成２９：１１，７６１百万円）が将来負担額（平成２９：１０，４２５百万円）を上回ったためである。基金増の大きなものとしては，財政調整積立基金（＋１３０百万円），施設整備事業基金（＋６４百万円）であるが，今後も公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債の現在高に留意しつつ，充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努めたい。

人件費の分析欄

対前年度比で０．２ポイント増加したが，類似団体内平均値との乖離は増減なかった。本数値が低水準で推移している要因は，人件費に係る毎年の経常的な収入のうち，経常特定財源が少ないことによる。今後も引き続き行財政改革に取り組み，給与等の適正化に努め，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

対前年度比で０．５ポイント増加し，類似団体内平均値との乖離は５．３ポイントとなった。物件費の決算額では，平成２８年度の１，１０３，３０３千円から，平成２９年度の１，１６７，１６３千円と６３，８６０千円の増となっているため，事務事業の見直しや予算編成時点で物件費そのものを抑制する等，積極的に経費削減に努める。

扶助費の分析欄

対前年度比で１．１ポイント増加し，類似団体内平均値との乖離は１．９ポイントとなった。主な要因は，対象年齢を高校３年生までに拡充している子ども医療費助成金への基金繰入金の充当が挙げられる。今後も扶助費の増加は見込まれるため，歳出ベースでは単独扶助費の見直し検討，歳入ベースでは，経常的な一般財源を確保するため，定住対策や税収確保に努め，扶助費上昇の抑制を図る。

その他の分析欄

その他の大きな割合を占めるのは繰出金であるが，繰出金の経常的経費は，平成２８年度の７２９，８８４千円から，平成２９年度の７３５，８６１千円と大きな変動はない。国民健康保険事業，介護保険事業及び公共下水道事業等の目的税や使用料等の徴収体制の強化を図り，引き続き繰出金基準を超える繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等の経常的経費は，平成２８年度の４５９，０４１千円から，平成２９年度の４５４，３２８千円と４，７１３千円の減となっているため，前年度比０．４ポイントの改善となった。今後も，負担金及び補助金について，目的や事業の効果等を客観的に検証できるように努め，目的を達成した事業については廃止を検討する等，抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費の決算額は，平成２８年度の９８１，８８２千円から平成２９年度の１，００６，８６９千円と２４，９８７千円の増となり，０．４ポイント下降した。これまで，補償金免除の地方債繰上償還制度の活用や，地方債をなるべく発行しない方針により，公債費抑制を図ってきたが，公共施設の老朽対策等が見込まれるため，単年度ごとの地方債発行の上限額を当該年度の元金償還額以内に設定するとともに，交付税措置のある有利な起債を活用する等，財政負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

対前年度比で，１．３ポイント増加したが，ここ数年６５．０前後を推移している。３年連続で，類似団体内平均値を下回る数値となったが，今後も引き続き，事務事業見直しを行い，メリハリをつけた予算編成に取り組みたい。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は１９９，３０１千円の増となった。主な要因は財政調整基金の取り崩し額を大幅に圧縮することができたことで，１２９，９５５千円の増となった。その他特定目的基金も施設整備事業基金の予算積立等により６８，８１１千円の増となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化や扶助費等の増による歳出の増加，人口減少等による税収の減に備え，各基金への適切な積立を行いつつ，国債等の債券運用等にも取り組みたい。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度までは例年２００，０００円程度の取り崩しを行っていたが，平成２８年度は取り崩しなし，平成２９年度は５３，０００千円の取り崩しと大幅に圧縮できたため財政調整基金の増となった。取り崩し額圧縮の要因は，事業の見直し等により一般財源ベースの圧縮が達成できたことによる。（今後の方針）今後，公共施設の老朽化等により大規模な普通建設事業も想定されることから，施設整備事業基金の適切な予算積立を行い，財政調整基金への影響が少なくなるよう留意する。

減債基金

（増減理由）平成２７年度に２０，６００千円の予算積立を行った以降は，定期預金運用益を基金に積み立てており，平２９年度は３６５千円の増となった。（今後の方針）地方債の償還及びその信用の維持のために地方自治法２４１条の規定に基づいて設けられている基金につき，地方債の償還計画を踏まえ大規模な事業に係る起債を行う場合は，その後の公債費の増嵩により住民福祉のための諸事業の実施に影響がないように，適切に減債基金の予算積立等を行いたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・大崎町ふるさと応援基金：大崎町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として，魅力あるふるさとづくりを進めていく。・大崎町施設整備事業基金：町有施設の整備事業の財源とする。（増減理由）・大崎町ふるさと応援基金：寄付金及び定期預金運用益の増により７１７，９８１千円の積立を行い，学校給食補助金事業等の財源として７１０，７９１千円を取り崩したため，平成２９年度は７，１９０千円の増となった。・大崎町施設整備事業基金：平成３１年度に実施予定の本庁舎耐震補強事業等に備えるため，６４，０５５千円の予算積立を行ったことで平成２９年度は６４，４５４千円の増となった。（今後の方針）・大崎町ふるさと応援基金：今後，寄附金の大幅な増加は見込むことが難しいため，基金充当事業の見極めを慎重に行い，住民福祉に効果的に反映させたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の老朽化対策に努めている。これについては，経年で見た場合は上昇傾向にあり注意を要する。平成２９年度末時点，有形固定資産減価償却率は７１．１％となり，平成２８年度決算より１．４ポイント上昇している。本町では特に工作物（インフラ資産），具体的には道路や橋りょう等に係る原価償却が大きくなっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は，平成28年度に続き，発生しなかった。将来負担比率の分子を構成する充当可能基金の増（H27：3,467百万円→H28：3,892百万円→H29：4,254百万円）と一般会計等に係る地方債の現在高の減（H27：8,040百万円→H28：7,756百万円→H29：7,539百万円）が大きな要因である。また，有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあることから，公共施設等を含めた将来負担は比較的高い水準にもあるものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画並びに個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め老朽化対策を継続して行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は，充当可能基金の増（H27：3,467百万円→H28：3,892百万円→H29：4,254百万円）と一般会計等に係る地方債の現在高の減（H27：8,040百万円→H28：7,756百万円→H29：7,539百万円）により，大幅な数値改善となっている。しかし，実質公債費比率は3年連続悪化となっている。これは元利償還金等が上昇傾向にあること（H27：986百万円→H28：982百万円→H29：1,007百万円）や平成27年度からの債務負担行為に基づく支出が61百万円ずつ発生していることが主な要因である。債務負担行為に基づく支出は平成31年度まで予定しており，充当可能基金の有効活用のみならず，起債対象事業の適切な取捨選択を行い，実質公債費比率の抑制を図りたい。