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過疎化・高齢化の進行等により、指数は過去５年間の平均で０．３１程度である。経年比較ではほぼ５年連続で維持するものとなった。類似団体平均及び鹿児島県平均より上回る数値を維持しているが、本町の地方税収は法人住民税の比重が類似団体と比較して大きく、同税の性質から税収が不安定になりがちである。このため、今後も町税の徴収体制の強化や若者の定住促進施策、公有財産台帳整備による売却可能資産の把握に努め、歳入の確保及び本町行政改革大綱に基づいた行財政の効率化により財政の健全化を図る。
平成２３年度から平成２５年度まで下降していた経常収支比率は平成２６年に１．１ポイント改善し，平成２７年も２．５ポイント改善した。改善の主な要因としては地方税等の経常的な一般財源が伸びたためである。類似団体内平均値と比較した場合、昨年度に続き圧縮できたものの，０．８ポイントの開きがあるため、今後も行政改革大綱等に基づき、経常的な人件費や物件費の削減、並びに地方債発行の抑制、町税の確保に努め、比率の改善を図る。
前年度比２４，９６５円下降した大きな要因は、ふるさと納税推進事業による物件費（平成２７３３２，２６２千円）の増によるものである。人件費については、３，８２８千円の減で昨年度並みと言える。類似団体内の平均値と比較すると上回る水準を維持しているが、全国平均、鹿児島県平均と比較すると下回った状況となっているので、今後も人件費、物件費の削減を図りたい。
前年度比で０．７ポイント下降したことで、全国町村平均値を０．６ポイント下回ることとなったものの、概ね適正な給与水準を維持していると考える。０．７ポイント下降した主な要因としては、職員の採用・退職者数の差と経験年数階層の変更によるものと分析する。今後も、採用・退職者数のバランス等を考慮しつつ、人件費の削減に努める。
職員数は昨年と同数の１２５名であった。増加した理由としては平成２８．１．１現在の住民基本台帳人口が１年前と比較して１９０人減となっているためである。定数管理計画や行財政改革の効果により９．００前後を推移しているが、今後の人口減少を考慮すると人口千人当たりの職員数は増加することが想定される。そうなれば、義務的経費である人件費の増にも直結するため、今後も適正な職員数と行政サービスを維持することに努める。
ほぼ横ばいではあるが、今年度０．３ポイントの下降となった。元利償還金（６４百万円増）と債務負担行為に基づく支出（６１百万円増）の増が主な要因である。今年度も、類似団体内平均値以上ではあるが、乖離差は０．６ポイントと縮まっており、今後の公共施設の老朽化対策等を考慮すると、より一層の地方債発行事務上の取捨選択が重要となってくる。
将来負担比率は３２．７ポイント改善した。要因として、地方債の現在高や職員数の削減に伴う退職手当負担見込額などの減もあるが、大きな要因としては充当可能基金の増（１，１０１百万円増）である。基金の増のうち、大部分がふるさと納税推進事業によるふるさと応援基金であるが（１，１００百万円増）、今後も公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため、地方債の現在高に留意しつつ、充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努め、将来負担比率の抑制を図る。
対前年度比で１．７ポイント改善し、類似団体内平均値との乖離は５．８ポイントから４．８ポイントまで縮まった。本数値が低水準で推移している要因は、人件費に係る毎年の経常的な収入のうち経常特定財源が少ないことによる。今後も引き続き行政改革に取り組み、給与等の適正化に努め、人件費の抑制を図っていく。
前年度比で０．９ポイント改善し、４年連続の改善となった。物件費の決算額が４１，５２６千円減となったためである。さらなる数値の改善のため、事務事業の見直しや予算編成時点で物件費そのものを抑制する、積極的に内部管理経費の抑制に努めたい。
前年度比で０．４ポイント低下し、平成２３年度から低下を続けている。今回の主な要因は施設型給付費が５４，８８４千円、障害福祉サービス費等が３５，５５７千円増加したためである。今後も扶助費の増加は見込まれるので、経常的な一般財源を確保するために、若者の定住促進を図り、税収の確保に努め、扶助費上昇の抑制に努めたい。
前年度比で０．２ポイント減となった。数値の内容は、国民健康保険事業、公共下水道事業特別会計などに対する繰出金等であるが、減となった要因は繰出金の決算額が３１，９７９千円増加したためである。国民健康保険事業、介護保険事業及び公共下水道事業等の目的税や使用料などの徴収体制の強化を図り、引き続き繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。
前年度比で０．１ポイントの改善となり、２年連続の改善となった。類似団体内では上位に位置しているが、鹿児島県平均値と比較すると２．８ポイントの乖離があるため、今後も負担金、補助金について目的や事業の効果等を客観的に検証できるように努め、目的を達成した事業については廃止を検討するなど、抑制に努めたい。
前年度比で０．２ポイントの下降となった。この要因は公債費が６４，１２６千円増加したためである。これまで、補償金免除の地方債繰上償還制度の活用や、地方債をなるべく発行しない方針により、公債費抑制を図ってきたが、今後、学校施設等の老朽化等により大規模改修事業等が見込まれるため、単年度ごとの地方債発行の上限額を当該年度の元金償還額以内に設定するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、財政負担の軽減に努める。
前年度比で２．７ポイント改善し、２年連続の改善となった。物件費や補助費等に係る経常収支比率が改善していることも要因のひとつではあるが、地方税、地方交付税等の経常一般財源等が増加したことが大きな要因である。今回、類似団体内平均値を上回る数値となったが、今後も引き続き行財政改革大綱に基づく事務事業見直しを行い、メリハリをつけた予算編成に取り組みたい。
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