鹿児島県 >>> 大崎町
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町内に核となる産業等が少ないことや、過疎化・高齢化の進行等により、指数は過去５年間の平均で０．３１程度である。昨年度比較で、全国平均値が若干低下した中、平成２４の指数は前年度を維持するものとなった。この要因は、地方税において、本町の主な産業の一つである養鰻業分野で税収の大幅な伸びがあったことが主なものである。今後も、町税の徴収体制の強化や、公有財産台帳整備による売却可能資産の把握に努め、歳入の確保及び本町行政改革大綱に基づいた行財政の効率化により財政の健全化を図る。
地方交付税の減少及び義務的経費の増加によって経常収支比率が０．７ポイント下降した。また，類似団体内平均値と比較した場合，４．０ポイントの開きが見られ，依然として予断を許さない状況である。経常収支比率が下降（硬直）する要因として義務的経費の増加があるが，これまで行政改革大綱に基づき人件費を削減してきたものの，高齢化の進行に伴う扶助費等の増加が見られるため，予算編成の際に物件費等の経常経費の抑制に努め比率の改善に努めていく。
総体的にふるさと雇用再生事業及び緊急雇用創出事業の事業費減並びに人件費の削減により、対前年度比で１２，２３３円の改善効果があった。特に人件費は、行財政改革により削減の効果が大きいため，類似団体内平均値を大きく上回るものとなった。今後も、行政改革大綱及び定員適正化計画に基づき、適正な水準を維持する。
前年度比０．４ポイント低下の１０３．８となった。これは、東日本大震災の影響による国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が反映されたもので全国的な傾向である。指数は類似団体内平均値と比較すると下回っているものの、全国町村平均値と比較した場合、概ね適正な給与水準を維持しているものと考える。また、上記特例法の措置が存在しなかった場合の指数は９５．５となっており、平成２０年度から２２年度の指数から、概ね適正な水準のものと捉えている。今後も行政改革の取組によって人件費の削減に努めていく。
直近３か年の数値は、定員管理計画や行政改革大綱による行財政改革の効果により９．００前後を維持している。今後も適正な職員数と行政サービスを維持し、鹿児島県平均値程度のものを目標としたい。
３か年平均による減で０．１ポイントの改善が見られた。主な要因は、将来の財源と見込める過疎債等に係る基準財政需要額が増加したためである。これまで繰上償還や地方債発行の抑制に努めたことにより、類似団体内平均値を上回っているが、今後大規模な普通建設事業を予定しており、新規の地方債発行額が見込まれる。このため、これまで以上に起債対象事業の取捨選択に務め、数値の急激な上昇を抑える。
主な要因として、地方債現在高は増加したものの、基準財政需要額算入見込額が大きく増加したため１０．１ポイントの改善が見られた。このため、類似団体内平均値、全国平均値及び鹿児島県平均値をいずれも上回るものとなった。しかし、今後は学校耐震化事業や橋りょう長寿命化等で財政負担が大きい事業が計画されているため、負担の年度間調整を図りながら適切な地方債の発行や、公共下水道事業の計画見直しなどを視野に入れ、現在の水準を維持する。
前年度数値を維持したものの、類似団体内平均値と比較した場合、乖離の幅が拡大している。低水準の要因は、人件費に係る毎年の経常的な収入のうち経常特定財源が少ないことによる。これまでに引き続き行政改革に取り組み，給与等の適正化に努め，人件費の抑制を図っていく。
平成２３年度決算までの傾向として，数値の低減傾向が見られていたが前年度比で０．５ポイント改善した。主な要因は、一般財源で対応していた東日本大震災被災地復興支援の経費や、各種行政システムの導入経費、並びに障害福祉、介護保険、老人福祉分野などの計画策定業務に係る経費が減少したことによる。さらなる数値の改善のため、事務事業の見直しや予算編成時点で物件費を抑制するなど，積極的に内部管理経費の削減に努める。
前年度比で０．３ポイント低下している主な要因は、子育て支援対策のため、医療費助成制度の対象者を小学校６年生までに拡充したことや保育所運営費の増によるものである。類似団体と比較して高い数値にあるのは，扶助費のうち医療費に係るものが上昇傾向にあるためであり、資格審査の適正化や健康増進計画等の推進により少子化対策とのバランスを図りながら扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。
前年度比で０．８ポイント低下したことに加え、類似団体内平均値も０．５ポイント下回った。低下の主な要因は、公共下水道事業特別会計などへの繰出金の増加であるが，決算額が年々増加している点を懸念している。このため、国民健康保険事業、介護保険事業及び公共下水道事業等の目的税や使用料などの徴収体制の強化を図り，繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。
過去５年間の数値は１０．０の前後で推移しており、比較的安定している。類似団体内順位では、比較的上位に位置しているが、鹿児島県平均値を下回っているため、今後も負担金、特に補助金について、目的や事業の効果等を客観的に検証できるように努め、既に補助の目的を達成したものについては廃止を検討するなどさらなる抑制を図る。
過去５年間の数値は２０．００の前後で推移し安定している。これまで補償金免除の地方債繰上償還制度の活用や、できるだけ地方債に依存しない予算編成方針により公債費上昇の抑制に努めてきた。今後も、新規の地方債の発行は、上限を当該年度の元金償還額以内に設定するとともに、有利な交付税措置のある地方債を活用するなど、本町の財政負担を極力軽減することに努めていく。
前年度比で０．８ポイント低下したが，総体的に地方交付税や地方特例交付金などの一般財源が減少したこと及び医療費助成制度の対象者を小学校６年生までに拡充するなど扶助費等の一般財源を必要とする経常経費が増加したことが主な要因である。類似団体内平均値を４．６ポイント下回っているため、今後も行政改革大綱に基づく事務事業見直しや予算編成等で経常経費の削減を図るなど数値の改善に努める必要がある。
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