大崎町
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
過疎化・高齢化の進行等により，指数は過去５年間の平均で０．３２程度である。経年比較としては，６年連続で維持するものとなった。類似団体内平均値及び鹿児島県平均を上回る数値を維持しているが，本町の税収は法人住民税の比重が類似団体と比較しても大きく，同税の性質から税収が不安定になりがちである。このため，今後も町税の徴収体制の強化や定住促進対策，公有財産台帳整備による売却可能資産の把握に努め，歳入の確保及び行財政の効率化により財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２５年度から平成２６年度まで９０．０前後を推移していたが，平成２７年度から８７．０前後に改善している。主な要因は，地方税等の経常的な一般財源が伸びたことと，ふるさと応援基金の経常経費への充当である。類似団体平均値９０．１を下回っているが，今後も経常的な人件費や物件費の削減及び地方債発行の抑制並びに町税等の自主財源の確保に努め，比率の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から３，１７７円の減となり，類似団体内平均値との乖離は平成２９年度の３５，１１２円から平成３０年度の４０，６２７円と増加した。全国平均及び鹿児島県平均と比較すると，上回った状況となっているため，比重が大きく，即効性のある物件費を重点的に削減を図りたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比で０．９ポイント減少している。全国町村平均を０．９ポイント下回っており，概ね適正な給与水準を維持していると考える。今後も，地方公務員法に規定される『均衡の原則』等を踏まえつつ，人件費の抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は昨年と同数の１２６名である。人口千人当たり職員数が増加した理由としては，平成３１．１．１現在の住民基本台帳人口が１３，１７０人と１年前に比べ，２４９人の減となったためである。定数管理計画や行財政改革の効果により，平成２７年度までは９．００前後を推移してきたが，今後の人口減を勘案すると人口千人当たり職員数は増加することが想定される。そうなれば，義務的経費である人件費の増に直結するため，今後も適正な職員数と行政サービス水準を維持することに努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
今年度０．５ポイントの改善となり，類似団体内順位も前回順位３０位から２団体分の上昇となった。主な要因は，元利償還金及び債務負担行為に基づく支出の減である。元利償還金については，ここ数年上昇傾向にあったが，平成２９年度の１，００６，８６９千円から平成３０年度の９１２，７４９千円と９４，１２０千円減となったことが減少の要因である。債務負担行為に基づく支出は平成２７年度から平成３０年度まで各年度６０，９９８千円，最終年度である令和元年度も５６，５３４千円を予定しており，令和３年度までは，普通建設費への充当可能基金の有効活用や今まで以上に，交付税措置等を考慮した有利な地方債の借入等が重要となってくる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は発生しなかった。要因としては，将来負担額の減（平成２９：１０，４２５百万円→平成３０：９，８５５百万円－５６９百万円）等により，将来負担額（平成３０：９，８５５百万円）が充当可能財源等（平成３０：１１，４９１百万円）を下回ったためである。将来負担額減の大きなものとしては，平成９年度に借り入れた地域総合整備事業債の償還終了等による地方債現在高（－３９５百万円）の減が主である。今後も公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債の現在高に留意しつつ，充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
対前年度比で０．１ポイント減少し，類似団体内平均値との乖離は０．３ポイント縮まった。本数値が低水準で推移している要因は，人件費に係る毎年の経常的な収入のうち，経常特定財源が少ないことによる。今後も引き続き行財政改革に取り組み，給与等の適正化に努め，人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
対前年度比で２．６ポイント増加し，類似団体内平均値との乖離は２．９ポイントとなった。物件費の決算額では，平成２９年度の１，１６７，１６３千円から，平成３０年度の１，０７３，９７０千円と９３，１９３千円の減となった。引き続き，事務事業の見直しや予算編成時点で物件費そのものを抑制する等，積極的に経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
対前年度比で０．４ポイント増加し，類似団体内平均値との乖離は２．２ポイントとなった。主な要因は，対象年齢を高校３年生までに拡充している子ども医療費助成金への基金繰入金の充当が挙げられる。今後も扶助費の増加は見込まれるため，歳出ベースでは単独扶助費の見直し検討，歳入ベースでは，経常的な一般財源を確保するため，定住対策や税収確保に努め，扶助費上昇の抑制を図る。
その他
その他の分析欄
その他の大きな割合を占めるのは繰出金であるが，繰出金の経常的経費は，平成２９年度の７３５，８６１千円から，平成３０年度の７４０，３４８千円と大きな変動はない。国民健康保険事業，介護保険事業及び公共下水道事業等の目的税や使用料等の徴収体制の強化を図り，引き続き繰出金基準を超える繰出金の抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常的経費は，平成２９年度の４５４，３２８千円から，平成３０年度の４３５，５５４千円と１８，７７４千円の減となっているため，前年度比０．４ポイントの改善となった。今後も，負担金及び補助金について，目的や事業の効果等を客観的に検証できるように努め，目的を達成した事業については廃止を検討する等，抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費の決算額は，平成２９年度の１，００６，８６９千円から平成３０年度の９１２，７４９千円と９４，１２０千円の減となり，２．４ポイント下降した。平成９年度に借り入れた地域総合整備事業債の償還終了が主な要因である。これまで，補償金免除の地方債繰上償還制度の活用や，地方債をなるべく発行しない方針により，公債費抑制を図ってきたが，公共施設の老朽対策等が見込まれるため，単年度ごとの地方債発行の上限額を当該年度の元金償還額以内に設定するとともに，交付税措置のある有利な起債を活用する等，財政負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
対前年度比で，２．３ポイント増加したが，ここ数年６５．０前後を推移している。４年連続で，類似団体内平均値を下回る数値となったが，今後も引き続き，事務事業見直しを行い，メリハリをつけた予算編成に取り組みたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は，本町にごみ処理施設がなく，極力分別し，資源化していくという政策を採っているため，低い金額で推移している。（住民１人当たりのごみ処理経費が全国自治体平均が１５，５００円に対し，本町は７，７００円と低額で処理ができている。）商工費は，住民一人当たり１３９，７１１円となっている。対前年度比で４１，７８６円の減となっているが，類似団体内順位は３年連続で１位の水準となっている。主な要因はふるさと納税推進事業に係る経費である。同事業を推進した結果，充当可能基金の増等の財政健全化が図られることとなった。今後の課題としては，同事業が歳入確保のみの一過性のものに留まるのではなく，特産品開発等の地場産業の活性化，人づくりにどのようにして結びつけていくか，また，寄附金を活用する事業の取捨選択をいかに行っていくかが，課題となっていくと考える。教育費は，中学校統廃合（平成２６．４．１３校→１校）等の行財政改革に係る取組により，物件費の圧縮に成功した結果，低い金額で推移していたが，平成２９年度の小学校大規模改造事業，平成３０年度の小・中学校照明・空調整備事業等により，類似団体平均を上回る結果となった。令和元年度以降も国体関係経費や学校ＩＣＴ教育環境整備，中沖小学校大規模改造事業などの増加が見込まれるため，教育環境に不便が生じることがないように留意しながら，事業の効率化を図りたいと考える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は，住民一人当たり１０７，２９８円となっており，類似団体内平均値と比較すると，依然高い水準にある。これは主に対象年齢を高校３年生までに拡充している子ども医療費助成金や障害福祉サービス費，施設型給付費増の影響による。今後も，児童福祉費や老人福祉費に係る扶助費の増が見込まれるため，高齢者の生きがいづくりなどの施策を図り，扶助費の抑制を図る必要がある。補助費等は，住民一人当たり１２３，９４７円となっている。減額の主な要因としては，ふるさと納税推進事業（平成２９：１，２０２百万円→平成３０：８４４百万円）の減である。普通建設費は，住民一人当たり１３４，６４４円となっており，全国平均及び鹿児島県平均を上回る数値となっている。これは主に，野方小学校大規模改造工事（平成２９：８百万円→３平成３０：３９２百万円）や小・中学校空調・照明設備工事（平成２９：７百万円→３３３百万円）等による。類似団体内順位が昨年度の１０位から１１位と横ばい状況であるが，公共施設総合管理計画に基づき，長期的な視点に基づき適正に資産管理を図り，普通建設費の抑制を図りたい。積立金は，住民一人当たり５１，４８０円となっており，前年と比較すると７，４２８円の減となったが，類似団体内平均値等の数値と比較すると高い水準といえる。減の主な要因は，ふるさと応援基金積立金の１８１百万円の減である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質単年度収支は０．４６ポイント上昇した。主な要因は財政調整基金の取り崩しが平成２９年度は５３，０００千円であったが，平成３０年度は１４８，０００千円と９５，０００千円の増となったためである。財政調整基金残高は０．８３ポイント改善となったが，歳計剰余金処分による積立金２００，０００千円が取り崩し額１４８，０００千円を大きく上回っているためである。今後の公共施設の老朽化対策や扶助費の増加等を想定し，より一層，財政の健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全会計で黒字を計上しており，全会計合算の標準財政規模比は平成２９年度の２７．８０％から，平成３０年度の２８．２６％と０．４６ポイント改善した。掲載の５年間で，黒字の構成割合が最も大きいのは水道事業会計であるが，これは普通建設事業費を最小限に留め，企業債の発行を抑制し，使用料を主な財源として，財政健全化に取り組んできた結果である。国民健康保険事業特別会計については，新しい国民健康保険制度により，平成３０年４月から鹿児島県と共同で運営することになった。県が財政運営の責任主体となり，町は窓口対応や保健事業等を行う。引き続き，生活習慣病等の増加や医療技術の高度化による保険給付費の増大など，国民健康保険事業の財政運営は厳しい状況が続くことが予想されることから，特定健康診査受診率の向上及び特定保健指導等の対策を図り，財政健全化に努める。なお，一般会計については対前年度比２．９３ポイントの改善であり，これは町税の徴収・賦課体制の強化及び本町行財政改革大綱に基づいた行財政の効率化を図った結果である。しかし，今後も公共施設の老朽化対策等の投資的経費が見込まれるため，より一層，財政の効率化を図る必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）の最大要因である元利償還金が，平成２８年度が９８２百万円，平成２９年度が１，００７百万円と上昇傾向であったが，平成３０年度は９１３百万円と減額した。近年の上昇要因としては，平成２７年度からの債務負担行為に基づく支出が６１百万円ずつ発生していることなどであった。今回の減額の要因は，平成９年度に借り入れた地域総合整備事業債の償還終了によるものである。今後も引き続き，より一層の公債費比率の抑制を図るため，起債対象事業の取捨選択に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものではないため。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率（分子）は，平成２９年度の－１，３３６百万円から平成３０年度の－１，６３６百万円に，３００百万円の改善となった。内訳としては，将来負担額（Ａ）が前年度比で５６８百万円の減，充当可能財源等（Ｂ）が対前年比で２６９百万円の減である。改善の要因としては，財政調整積立基金（＋５６百万円）や施設整備事業基金（＋３０百万円）等の充当可能基金の２１百万円の増や地方債の現在高の３９５百万の減等である。今後も，公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債残高の推移に留意し，充当可能基金の適切な運用や，交付税措置を考慮した起債事務に努め，将来負担比率の抑制を図る。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は２５，５１９千円の増となった。主な要因は財政調整基金の取り崩し額の圧縮と剰余金処分による積み立てにより，５５，６８７千円の増となった。その他特定目的基金はふるさと応援基金取り崩し額の増により，３０，５３３千円の減となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化や扶助費等の増による歳出の増加，人口減少等による税収の減に備え，引き続き，各基金への適切な積立を行いつつ，国債等の債券運用等にも取り組みたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２７年度までは例年２００，０００円程度の取り崩しを行っていたが，平成２８年度は取り崩しなし，平成２９年度は５３，０００千円の取り崩しと大幅に圧縮してきた。平成３０年度は１４８，０００千円を取り崩したが，決算剰余金から２００，０００千円を積んだことから財政調整基金の増となった。平成２９年度までの取り崩し額圧縮の要因は，事業の見直し等により一般財源ベースの圧縮が達成できたことによる。（今後の方針）今後，公共施設の老朽化等により大規模な普通建設事業も想定されることから，施設整備事業基金の適切な予算積立を行い，財政調整基金への影響が少なくなるよう留意する。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２７年度に２０，６００千円の予算積立を行った以降は，定期預金運用益を基金に積み立てており，平３０年度は３６５千円の増となった。（今後の方針）地方債の償還及びその信用の維持のために地方自治法２４１条の規定に基づいて設けられている基金につき，地方債の償還計画を踏まえ大規模な事業に係る起債を行う場合は，その後の公債費の増嵩により住民福祉のための諸事業の実施に影響がないように，適切に減債基金の予算積立等を行いたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・大崎町ふるさと応援基金：大崎町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として，魅力あるふるさとづくりを進めていく。・大崎町施設整備事業基金：町有施設の整備事業の財源とする。（増減理由）・大崎町ふるさと応援基金：寄付金及び定期預金運用益の増により５３６，７６４千円の積立を行い，学校給食補助金事業や野方小学校校舎等大規模改造工事等の財源として６９８，０６７千円を取り崩したため，平成３０年度は１６１，３０３千円の減となった。・大崎町施設整備事業基金：本庁舎等の公共施設更新に備えるため，３０，０００千円の予算積立を行ったことで平成３０年度は３０，４７５千円の増となった。（今後の方針）・大崎町ふるさと応援基金：今後，寄附金の大幅な増加は見込むことが難しいため，基金充当事業の見極めを慎重に行い，住民福祉に効果的に反映させたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の老朽化対策に努めている。これについては，経年で見た場合は上昇傾向にあり注意を要する。平成３０年度末時点，有形固定資産減価償却率は７２．２％となり，平成２９年度決算より１．１ポイント上昇している。本町では特に工作物（インフラ資産），具体的には道路や橋りょう等に係る減価償却が大きくなっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して債務償還比率が低く，良好な数値となっている。財政調整基金等の充当可能基金残高の割合が高いことが大きな要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は，３年連続で発生しなかった。将来負担比率の分子を構成する充当可能基金の増（H28：3,892百万円→H29：4,254百万円→H30：4,275百万円）と一般会計等に係る地方債の現在高の減（H28：7,756百万円→H29：7,539百万円→7,144百万円）が大きな要因である。また，有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあることから，公共施設等を含めた将来負担は比較的高い水準にもあるものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画並びに個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め老朽化対策を継続して行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は，充当可能基金の増（H28：3,892百万円→H29：4,254百万円→H30：4,275百万円）と一般会計等に係る地方債の現在高の減（H28：7,756百万円→H29：7,539百万円→H30：7,144百万円）により，数値改善となっている。前年までの実質公債費比率は3年連続悪化となっていたが，今回0.5ポイント改善した。これまで元利償還金等が上昇傾向にあったこと（H28：982百万円→H29：1,007百万円→H30：913百万円）や平成27年度からの債務負担行為に基づく支出が61百万円ずつ発生していることが要因となり実質公債費比率は悪化していたが，H9借入分の償還終了に伴いH30の償還額が減少したことから，今回改善に転じた。更に債務負担行為に基づく支出は令和元年度で終了予定のため，今後数年間は改善傾向になると見込んでいる。今後も充当可能基金の有効活用のみならず，起債対象事業の適切な取捨選択を行い，実質公債費比率の抑制を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，認定子ども園等，公営住宅，道路，公民館である。認定子ども園・幼稚園・保育所については，民間移管前に行った改築等から年数が経過していることから，減価償却率が高まってきている。今後，老朽化対策についても検討していく。公営住宅については，ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。今後，関係各課と連携を図りながら，公営住宅等の在り方の検討を行う。道路については，今後，関係各課と連携を図りながら，維持管理を検討していく。公民館については，ほとんどの施設が建設されてから３０年以上経過しており，今後の運営，管理について関係各課と連携を図り検討していく。学校施設については，耐用年数を過ぎた施設も多いが，計画的に改修工事を行っており，校舎等の大規模改造工事や照明・空調設備工事を行ったため，９．８ポイント減となった。更に関係各課と連携を図りながら施設の老朽化対策を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，消防施設，市民会館，図書館，庁舎，福祉施設である。消防施設については，１施設の立替工事（２ヶ年事業）により数値が改善されたが，その他の施設については耐用年数を過ぎており，今後関係各課と連携を図り消防施設の在り方の検討を行う。市民会館については，１施設のみで耐用年数を過ぎているが，現在施設利用をしていない。今後の利活用方法について検討を行う。図書館及び福祉施設については，それぞれ１施設のみで耐用年数を過ぎており，建設されてから３０年以上が経過しているため，今後関係各課と連携を図り，老朽化対策の検討を行っていく。庁舎については，全ての施設が建設されてから３０年以上経過しているため，建替えも視野に入れた上で，大規模改修等の検討を通じ長寿命化や老朽化対策を行っていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から951百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が73%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から1,129百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△395百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・全体財務書類では、資産総額は前年度末から996百万円減少し、負債総額は前年度末から2,348百万円減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,674百万円多くなるが、負債総額も同じく915百万円多くなっている。・連結財務書類では、資産総額は前年度末から603百万円減少し、負債総額は前年度末から2,363百万円減少した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,407百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、同様に1,032百万円多くなっている。今後は事業の広域化等により、住民サービス提供の効率化を行う必要があり、引き続き広域化の検討を進める。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は8,666百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費の1,946百万円であり、純行政コストの23%を占めている。即ち1,946百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体財務書類では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が236百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、経常費用が3,510百万円多くなり、純行政コストは3,276百万円多くなっている。・連結財務書類では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が258万円多くなっている一方、物件費が161百万円多くなっているなど、経常費用が5,650百万円多くなり、純行政コストは5,378百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(7,963百万円)が純行政コスト(8,466百万円)を下回っており、本年度差額は△503百万円となり、純資産残高は178百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。また、本町ではふるさと納税が大きな財源となっているが、将来的な制度の存続可能性を見越した行政コストの圧縮を行う。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,381百万円多くなった。全体純資産変動計算書における本年度差額は△398百万円となり、純資産残高は最終的に1,353百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,491百万円多くなった。連結純資産変動計算書における本年度差額は△390百万円となり、純資産残高は最終的に1,759百万円変動した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は996百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、△700百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△409百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△113百万円変動し、552百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より175百万円多い1,171百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△874百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△524百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△228百万円変動し、1,308百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より145百万円多い1,141百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立といった資産形成等が行われているため、△896百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△511百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△266百万円変動し、1,495百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っており、前年度末に比べて1.9万円減少している。本町の場合は公共施設等固定資産もそうだが、基金の積立も行われいることから、内容の精査を行う。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入額対資産比率は0.14年増加することとなった。生産年齢人口の減少等による今後の歳入減少にも耐えられるよう行財政改革を進める。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、既に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.1%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも高い水準にあり、前年度と比較しても2.4%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても0.6%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、前年度より2.4万円減少しており、類似団体平均をやや下回っている。純行政コストのうち23%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から7.2万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、365百万円となっている。類似団体平均を上回っている。今後もなるべく基金の取り崩しや起債によらない行財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、、前年度より0.9%増加している。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,946百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
大崎町