大崎町

財政力指数の分析欄

過疎化・高齢化の進行等により，指数は過去５年間の平均で０．３１程度である。経年比較としては，５年連続で維持するものとなった。類似団体内平均値及び鹿児島県平均を上回る数値を維持しているが，本町の税収は法人住民税の比重が類似団体と比較しても大きく，同税の性質から税収が不安定になりがちである。このため，今後も町税の徴収体制の強化や定住促進対策，公有財産台帳整備による売却可能資産の把握に努め，歳入の確保及び行財政の効率化により財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度から平成２６年度まで９０．０前後を推移していたが，平成２７年度に２．５ポイント，平成２８年度も０．８ポイント改善した。主な要因は，地方税等の経常的な一般財源が伸びたことと，ふるさと応援基金の経常経費への充当である。類似団体平均値８８．３を下回ったが，今後も経常的な人件費や物件費の削減及び地方債発行の抑制並びに町税等の自主財源の確保に努め，比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から３，４４４円の増となり，類似団体内平均値との乖離は平成２７年度の２９，３０１円から平成２８年度の４０，９６１円と改善した。物件費及び維持補修費は前年度数値から増となっているが，人件費が，平成２７年度の１，０２２，６５０千円から平成２８年度の９８６，８８８千円と３５，７６２千円の減となっている。主な要因は地方公務員共済組合等負担金の負担金率の減によるものである。全国平均及び鹿児島県平均と比較すると，上回った状況となっているため，比重が大きく，即効性のある物件費を重点的に削減を図りたい。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で０．３ポイント増加したが，全国町村平均を０．４ポイント下回っており，概ね適正な給与水準を維持していると考える。０．３ポイント増加した主な要因は，職員の採用及び退職者数の差や，経験年数階層の変更によるものと分析する。今後も，地方公務員法に規定される『均衡の原則』等を踏まえつつ，人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は昨年から１名増の１２６名である。人口千人当たり職員数が増加した理由としては，平成２９．１．１現在の住民基本台帳人口が１３，６２２人と１年前に比べ，２５７人の減となったためである。（参考：平成２８から平成２７の減は１９０人）定数管理計画や行財政改革の効果により，平成２７年度までは９．００前後を推移してきたが，今後の人口減を勘案すると人口千人当たり職員数は増加することが想定される。そうなれば，義務的経費である人件費の増に直結するため，今後も適正な職員数と行政サービス水準を維持することに努める。

実質公債費比率の分析欄

今年度０．６ポイントの悪化となり，類似団体内順位も前回順位１７位から６団体分の下降となった。主な要因は，元利償還金及び債務負担行為に基づく支出の増である。元利償還金については，平成２６年度に９２１，９２５千円から，平成２７年度に９８６，０５１千円，平成２８年度に９８１，８８２千円，平成２９年度見込は１，００６，９６６千円と上昇傾向にあり，債務負担行為に基づく支出も平成２７年度から平成３０年度まで各年度６０，９９８千円，最終年度である平成３１年度も５６，５３４千円を予定しており，平成３３年度までは，普通建設費への充当可能基金の有効活用や今まで以上に，交付税措置等を考慮した有利な地方債の借入等が重要となってくる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は発生しなかった。要因としては，充当可能基金の増（平成２７：３，４６７百万円→平成２８：３，８９２百万円＋４２５百万円）等により，充当可能財源等（平成２８：１１，１１３百万円）が将来負担額（平成２８：１１，０４０百万円）を上回ったためである。基金増の大きなものとしては，財政調整積立基金（＋１８３百万円），ふるさと応援基金（＋２００百万円）であるが，今後も公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債の現在高に留意しつつ，充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努めたい。

人件費の分析欄

対前年度比で０．４ポイント増加し，類似団体内平均値との乖離は０．３ポイント大きくなった。本数値が低水準で推移している要因は，人件費に係る毎年の経常的な収入のうち，経常特定財源が少ないことによる。今後も引き続き行財政改革に取り組み，給与等の適正化に努め，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

対前年度比で２．７ポイント減少し，類似団体内平均値との乖離は５．６ポイントとなった。主な要因は，小学校等の備品購入などの教育対策や環境対策事業への基金繰入金の充当が挙げられる。物件費の決算額では，平成２７年度の１，０６１，２０８千円から，平成２８年度の１，１０３，３０３千円と４２，０９５千円の増となっているため，事務事業の見直しや予算編成時点で物件費そのものを抑制する等，積極的に経費削減に努める。

扶助費の分析欄

対前年度比で０．５ポイント減少し，類似団体内平均値との乖離は０．９ポイントとなった。主な要因は，対象年齢を高校３年生までに拡充している子ども医療費助成金への基金繰入金の充当が挙げられる。今後も扶助費の増加は見込まれるため，歳出ベースでは資格審査の適正化や単独扶助費の見直し検討，歳入ベースでは，経常的な一般財源を確保するため，定住対策や税収確保に努め，扶助費上昇の抑制を図る。

その他の分析欄

その他の大きな割合を占めるのは繰出金であるが，繰出金の経常的経費は，平成２７年度の７２６，７１３千円から，平成２８年度の７２９，８８４千円と大きな変動はなく，経常一般財源及び臨時財政対策債が減となっているため，その他の経常収支比率は０．８ポイント増加した。国民健康保険事業，介護保険事業及び公共下水道事業等の目的税や使用料等の徴収体制の強化を図り，引き続き繰出金基準を超える繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等の経常的経費は，平成２７年度の４６３，９９７千円から，平成２８年度の４５９，０４１千円と４，９５６千円の減となっているが，経常一般財源及び臨時財政対策債が減となっているため，補助費等の経常収支比率は０．２ポイント増加した。今後も，負担金及び補助金について，目的や事業の効果等を客観的に検証できるように努め，目的を達成した事業については廃止を検討する等，抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費の決算額は，平成２７年度の９８６，０６０千円から平成２８年度の９８１，８８２千円と４，１７８千円の減となっているが，経常一般財源及び臨時財政対策債が減となっているため，経常収支比率は１．０ポイント増加した。これまで，補償金免除の地方債繰上償還制度の活用や，地方債をなるべく発行しない方針により，公債費抑制を図ってきたが，公共施設の老朽対策等が見込まれるため，単年度ごとの地方債発行の上限額を当該年度の元金償還額以内に設定するとともに，交付税措置のある有利な起債を活用する等，財政負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

対前年度比で，１．８ポイント減少し，３年連続の改善となった。大きな要因は，物件費等への基金繰入金の充当が挙げられる。今回，類似団体内平均値を下回る数値となったが，今後も引き続き，事務事業見直しを行い，メリハリをつけた予算編成に取り組みたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は大幅に改善された。大きな要因としては、ふるさと納税推進事業によるふるさと応援基金の増（1,100百万円増）があげられる。実質公債費比率は類似団体と比較して高くなったが、要因としては元利償還金の増（64百万円）や債務負担行為に基づく支出額が計上（61百万円）されたことがあげられる。今後、施設の老朽化対策等も控えていることから、単年度の地方債発行の上限額を当該年度の元金償還額内に設定するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど財政負担の軽減を図り、将来負担比率及び実質公債費比率の数値改善に努めたい。