枕崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤経費回収率は、100％を下回っていることから汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることになる。本市は水産加工場の汚水受け入れという特殊事情があり、平成30年度は処理業者の汚泥受入制限などで更に処理費が多額となった。年々増加している汚泥の処分に対し、新たな汚泥受入先の開拓、改築更新等による汚泥の減量化を図り維持管理費の削減を行い、接続推進や使用料改定を検討し適正な収入を確保するなど経営改善に向けて早急に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化に伴う改築更新や汚泥施設の新設など今後企業債の借入の必要があるため、経営改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価については、平成30年度汚泥処理費用が増加したため汚水処理原価が高くなった。類似団体平均値を上回っているため維持管理費の削減に取り組み、経営改善を図る必要がある。⑦施設利用率については、変更認可申請を行い全体計画を見直した平成26年度以降、類似団体平均値を上回っており、施設規模は適正だと判断される。⑧水洗化率については、類似団体平均値を下回っているため、個別訪問を実施し、未接続世帯への接続を推進することで使用料増加に繋げて経営の改善を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率について、平成30年度で認可区域内の面的整備は完了した。また、平成28・29年度に経過年数30年以上の管渠・マンホール等の調査を行い、管渠施設ストックマネジメント基本計画を策定した。そして令和２年度中に終末処理場及びポンプ場のストックマネジメント基本計画を策定し、下水道施設全体での老朽化対策を行っていく中、管渠の更新事業を計画的に実施していく。

全体総括

経営健全化対策の取組として、汚泥処理費用の縮減に向けてあらゆる対策の検討や処理場施設の改築更新によりライフサイクルコストの縮減を図っていく。また、適正な使用料収入の確保のために、接続推進に加え使用料改定の検討を早急に取り組む必要がある。