玖珠町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.1%19.3%61.6%01500200025003000350040004500500055006000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方税などの収入額が類似団体と比較して少ない一方で、普通交付税の算定時に算出される基準財政需要額は類似団体と比較して多いため類似団体内平均値を下回っている。大規模な事業所もないため、基幹産業である農林業の振興に寄与する企業参入に対する支援や現在大分県と進めている玖珠工業団地に対する企業誘致の取り組みを行い、雇用の確保・町民所得の向上に努める必要がある。また、町税の課税客体の把握にも力を注ぎ、歳入の確保にも努める。

類似団体内順位:42/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成27年度決算では、歳入経常一般財源が前年度よりも増加し、歳出経常経費充当一般財源が減少したため経常収支比率が3.8ポイント改善されたが、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。平成28年度では、国勢調査人口の数値が更新されるとから歳入経常一般財源の減少が見込まれるため、財政の硬直化が進むことが考えられる。そのため、平成28年度中に策定予定の新たな行財政改革プランに経常経費の削減を盛り込み、財政の自由度を高める必要がある。

類似団体内順位:37/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較したときに、人件費は増加、物件費は横ばい、維持補修費は減少、総体で多くなっている。人件費の増加要因は、職員数が多いことなどが考えられる。職員の年齢構成比率にもよるが、適正な定員管理を行う必要がある。物件費は、平成23年度から26年度にかけては類似団体平均値を下回っていたものの、27年度決算では上回る結果となった。要因としては、特別学級支援員の増員配置や、新たに整備された公共施設の管理費などによるものである。公共施設の適正な管理を行い、費用の抑制に努める。

類似団体内順位:34/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して0.6ポイント低下しているものの、依然として高い水準となっており、類似団体内順位も最下位に次ぐ順位となっている。現在も国の給与水準に倣った制度設計に向けた協議を継続して行っている。

類似団体内順位:50/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると高い水準となっており、その差もさらに広がっている。職員の年齢構成上、今後1~2年は定年退職者が少ないためその差はさらに大きくなっていく見込みである。適正な定員管理を行う必要があるため、過去に策定した計画の検証や今後の人口推計を見据えた検討を行い、平成28年度中に策定予定である新たな行財政改革プランにその内容を盛り込み実行していく。

類似団体内順位:38/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費及び公債費に準ずる費用が類似団体と比較して少ないため、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い水準となっている。今後の見込みとしては、地方債元利償還金は増加するものの、その大半は普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであるため、同水準を維持する見込みである。

類似団体内順位:7/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高などに対して、充当可能基金や基準財政需要額に算入される額の方が多くなっているため、将来負担比率はマイナスとなっている。しかしながら、平成27年度より新設中学校の建設事業に着手しているため、今後は地方債発行額が多くなり、基金残高が減少する見込みである。適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:1/51
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して改善されているが、歳出経常経費充当一般財源は増加となっている。類似団体内平均値と比較しても前年度と同様に高い水準となっており、その要因は職員数が多いことなどが挙げられる。適正な定員管理や、国の給与水準に倣った制度設計を進める必要がある。

類似団体内順位:37/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して改善されているが、歳出経常経費充当一般財源は微増となっている。類似団体内平均値と比較するとほぼ同じ水準となっている。物件費の大半は、いわゆる行政経費であることから、平成28年度中に策定予定である新たな行財政改革プランに削減内容を盛り込み、実行していく。

類似団体内順位:17/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と同数値となっているが、歳出経常経費充当一般財源は増加となっており、その中でも社会福祉費の増加が近年顕著になっている。類似団体内平均値と比較しても前年度と同様に高い水準となっているが、扶助費の大半が国の補助事業であるため、削減するということは厳しいものがある。

類似団体内順位:31/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して改善されているが、歳出経常経費充当一般財源は増加している。主な項目は、繰出金であるが後期高齢者医療事業への繰出金が増加している。類似団体内平均値と比較すると同水準となっているが、経年で見てみるとその差がなくなっているのがわかる。平成27年度からスタートした健康ウォーク事業の取り組みに期待し、町民全体で健康志向を高め、医療費の抑制に努める。

類似団体内順位:22/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して改善されており、歳出経常経費充当一般財源は減少となっている。その要因は、一部事務組合に対するものが減少したことによるものである。類似団体内平均値と比較すると高い水準となっており、日本型直接支払制度における補助金や、鳥獣被害対策に係る補助金などが考えられる。今後、恒常的な町独自の補助金については事業効果を検証したうえで見直し・縮小・廃止を行う方向で検討する。

類似団体内順位:32/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して改善されており、その要因は減税補てん債の元利償還金の減などによるものである。類似団体内平均値と比較しても前年度と同様に低い水準となっている。しかしながら、平成27年度から新設中学校の建設事業に着手しているため、発行額の適正な管理に努める。

類似団体内順位:24/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して改善されているものの、歳出経常経費充当一般財源は横ばいで推移している。類似団体内平均値と比較すると、平成26年度よりもその差は少なくなっている。各性質ごとに記載している分析内容を踏まえ、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:37/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・平成27決算ベースで類似団体内平均値よりも高い項目⇒議会費・民生費・労働費・農林水産業費・消防費・教育費・災害復旧費民生費は、福祉サービスにおいて町独自の事業を行っているため高い水準となっていることが考えられる。農林水産業費は、日本型直接支払制度の実施や、畜産振興対策、有害鳥獣対策等に取り組んでるため高い水準となっていることが考えられる。消防費は、日田玖珠広域消防組合の庁舎建設事業に係る負担金の増加により高い水準となっていることが考えられる。教育費は、久留島武彦記念館の建設や、新中学校の建設事業などを実施しているため高い水準であることが考えられる。災害復旧費は、平成24年度に発生した九州北部豪雨災害の復旧事業に取り組んでいるため高い水準となっていることが考えられる。・平成27年度決算ベースで類似団体内平均値よりも低い項目⇒総務費・衛生費・土木費・土木費・公債費総務費は、超高速ブロードバンド整備事業の終了などで前年度より大幅に減少しており、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。公債費は、減収補てん債元利償還金の減少などによるものであり、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・義務的経費(人件費・扶助費・公債費)類似団体内平均値と比較して、人件費・扶助費は高く、公債費は低い水準となっている。適正な定員管理、福祉サービス給付の適正化に努める。・投資的経費(普通建設事業費・災害復旧事業費・失業対策事業費)類似団体内平均値と比較して、高い水準となっている。普通建設事業費では総合運動公園建設事業や超高速ブロードバンド整備事業などを実施してきたため住民一人当たりの金額が多くなっている。災害復旧事業費では、平成24年度に発生した九州北部豪雨災害復旧事業を実施あしてきたことにより多くなっている。・その他の経費(物件費・維持補修費・補助費等・積立金・投資及び出資金・貸付金・繰出金・前年度繰上充用金)類似団体内平均値と比較して、物件費・補助費等・積立金は高く、維持補修費・繰出金は低い水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成27決算では、財政調整基金の繰入は行わなかったものの、実質収支が前年度決算額を下回ったため、実質単年度収支がマイナスとなった。実質単年度収支のマイナスは、平成23から5年連続となっており、今後の財政需要もその多くが一般財源での対応となる見込みであるため、極めて厳しい財政運営を行うこととなる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%一般会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、平成26年度まではすべての会計で黒字であったが、27年度において国民健康保険事業特別会計で実質収支が赤字となり、前年度繰上充用金を計上しその補てんを行った。国民健康保険事業特別会計の赤字要因は、共同事業拠出金の増高と、基金残高の枯渇によるものである。そのため平成28年度において条例改正を行い、国民健康保険税の税率を引き上げた。引き続き、歳出の推移を注視し、必要な措置を講じていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成27年度決算では、元利償還金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少などにより48百万円の減少となった。今後の見込みとしては、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金は減少していくものの、地方債の元利償還金は増加する見込みである。また、簡易水道の統合によりその一部が水道事業会計へ統合される予定であるが、残った分の簡易水道に係る企業債の元利償還金の負担が新たに発生する見込みであるため留意する必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成27年度決算では、地方債残高の増加があるものの、組合等負担等見込額の減少、充当可能基金の増加などにより将来負担比率の分子は減少している。しかしながら、平成27年度より新設中学校の建設事業に着手しているため、今後は地方債発行額が多くなり、基金残高が減少する見込みである。適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46%49.7%51.2%52.9%53.1%53.6%55.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.7%2.8%2.9%3.1%3.2%4%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 釧路町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 城里町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 永平寺町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 玖珠町 北中城村 中城村 与那原町