嘉島町

財政力指数の分析欄

企業の進出による法人町民税の伸びによりここ数年伸びていたが、近年低下傾向（平成２０年度をピークに２年連続して低下）にあり、０．７３となっている。今後も、企業誘致や土地区画整理事業による人口増加に伴う税収増加等を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

退職職員の不補充等による人件費の削減等により７３．５と類似団体を下回っているが、今後も職員採用の抑制による人件費の削減等、行政改革への取り組みを通じて義務的（経常的）経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等の額が下回っている原因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増額することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

以前から採用試験を「高卒程度」で実施していることに伴い、採用者の大半を占める大卒者の初任給が抑えられており、特別昇給の運用開始も遅かった（平成７年度）ことなどにより、給与水準が類似団体を下回っている。また、管理職手当も平成１７年度に３％引き下げ、平成１９年度には定額化した。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度からの新規職員採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も事務の効率化や組織の見直し等で職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているものの、公共下水道事業や運動公園整備事業等で今後も起債発行が見込まれることから、緊急性や住民のニーズ等を的確に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。主な要因としては、過去からの起債抑制策により地方債残高が比較的少なく、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び公共施設等整備基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増額することになる。今後は、これらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は僅かに低くなっている。これは各種施設が少なく、施設の維持管理が少ないことが挙げられる。今後は文化施設やスポーツ施設等を整備することから増加することになる為、それらの施設も含め、各種施設において適正な運営管理を行っていくよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、児童数の増加による保育所児童措置費扶助、子ども手当扶助、乳幼児・児童医療費扶助の額が膨らんでいることが挙げられる。今後も企業誘致や土地区画整理事業により税収増加等を図り、歳入の確保に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較し僅かに下回っているのは、繰出金の比率が低くなっていることが主な理由であり、これは、唯一の公営企業である公共下水道事業会計が、平成１７年度の供用開始から間もないため、基準内繰出金が少ないことが挙げられる。今後、公共下水道事業会計に係る公債費の償還額の増加に伴い、年々繰出金も増加する見込みであり、接続率を増やし、使用料の確保に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度に推移している。今後も補助金等に関しては状況を見ながら在り方等の検討分析を行っていく。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により現在のところ類似団体平均を下回っているものの、文化施設整備事業や運動公園整備事業等に今後も起債発行が見込まれることから、他事業においては緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率が類似団体平均より下回っているのは、扶助費以外の経費において、類似団体平均を下回っている為であり、今後物件費等の増加が見込まれるが、歳入の確保に努めるとともに、事務の効率化等の経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析