宇城市：簡易水道事業（法適用）

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収集されたデータの年度

2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2014年度）

20102011201220132014201520162017201862％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201849,000％49,500％50,000％50,500％51,000％51,500％52,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201881.5％82％82.5％83％83.5％84％84.5％85％85.5％86％86.5％87％87.5％有収率

経営の健全性・効率性について

合併以前の各町村において、各種簡易水道事業を行っていたため、企業債残高が多く、簡易水道事業会計を圧迫している状況である。今後、10年間で起債額も半減するため、今後の更新についても、優先度の高い施設を選定して、企業債残高対給水収益比率の低下を図る。給水原価も高い傾向にあり、施設利用率が低い。平成28年度から台帳整備を行い、遊休施設の廃止等、適切な施設規模になるように見直す。
201020112012201320142015201620172018-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％管路更新率

老朽化の状況について

本市の水道管は、組合からの移行管も多く、年々老朽化が進み漏水等による修繕が増加している。財政的余裕がないため、管路の更新作業に着手出来ない状態にある。平成30年度までに上水道事業に移行し、計画を立案し更新作業を行う。

全体総括

平成30年度までに上水道事業と簡易水道事業を一本化し、宇城市水道事業として全体計画を見直す。また、維持管理費及び人件費削減を行い、給水原価を下げるとともに、現在７つある料金体系を統一し、適切な料金体系にする。

類似団体【D2】

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