経営の健全性・効率性について
平成30年度決算においては、昨年度より改善がみられる状況ではあるが、③流動比率、⑥汚水処理原価では類似団体平均値に及ばない状況であり、⑦施設利用率は平均値を上回っているが、更なる改善が必要であると思われる。①経常収支比率は、下水道使用料の減収が進む中で経常経費の削減や下水道接続の啓発・促進が重要であると考える。③流動比率は、昨年度同様類似団体と比較すると大きく下回っている。ただ、当初整備時期の償還が完済しつつあるので、流動負債の減少により今後は改善が見込まれる。⑤経費回収率については、昨年度より下水道使用料が減少したものの汚水処理費も減少したため、前年度より改善している。償還金の完済が進み利息の支払額は減少しつつあるが、更なる経費削減はもとより、接続率の向上にも努める必要がある。⑥汚水処理原価については、接続人口の減少等に伴い有収水量が減少傾向であり、⑤経費回収率と同様に経費削減と⑦施設利用率から分析されるように、施設の更新等の際にはダウンサイジングの検討が必要であると考える。⑧水洗化率については、ほぼ横ばいの状況であるので、使用料の確保、水質保全のためにも、「下水道の日」に伴う水洗化の啓発活動など機会を通して推進していきたい。
老朽化の状況について
供用開始から35年以上経過しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に上昇傾向であり、施設等の老朽化対策が今後の事業運営おいて重要になることが考えられる。②管渠老朽化率については、耐用年数をまだ迎えていないため数値が「0」となっているが、近い将来指標が発現することは明らかである。現在策定を進めているストックマネジメントにおいて、リスク回避も含めた施設等の更新や長寿命化を図る方向ではあるが、今後の事業の財政状況や上記で述べたように施設の効率化も併せた老朽化対策を進めていく必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性については、上記で述べたように改善の傾向はみられたが、下水道使用料の減収は避けられない状況であることには変わりない。年数経過による施設等の維持管理費の増大も懸念されることから、各指標の悪化も考えられる。そのような状況に陥らないためにも、今後策定する経営戦略とストックマネジメントの整合性を図りながら、施設・設備の更新に伴う機器の性能向上による経費削減や処理施設等の規模の縮小、民間委託の活用を今後も進めていく。