唐津市

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民１人当たり１８６，２８６円となっており、令和２年度と比較すると、特別定額給付金給付事業の減などにより減少したものの、新庁舎整備などの影響により類似団体との比較では高い水準で推移している。・民生費は、住民１人当たり２２３，５５８円となっており、令和２年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症対策事業での臨時特別給付金事業や障害福祉サービス費介護給付費の増などにより増加した。類似団体との比較では高い水準にある。・消防費は、住民１人当たり１８，２８９円となっており、令和２年度と比較すると、消防分署建設費や防災情報ネットワーク整備費などの減により減少した。令和２年度までは類似団体よりも高い水準で推移していたが、令和３年度は類似団体平均を下回っている。・教育費は、住民１人当たり７３，０２５円となっており、令和２年度と比較すると、学校施設や公民館整備費の増などにより増加した。類似団体との比較では高い水準となっており、今後も小・中学校の増改築や公民館の改築が控える中、高水準で推移すると考えられる。・公債費は、住民１人当たり６７，７９５円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高い水準で推移している。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還金の増加と考えられる。

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民１人当たり８３，６５７円となっており、退職手当の減の影響により令和２年度と比べ減少したが、類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。要因としては、消防や清掃など一部事務組合ではなく直営で行っていることや、市の面積が広いことにより複数の支所・出張所を配置する必要があり、類似団体と比べ職員数が多いためと分析される。合併後、唐津市定員適正化計画を策定し、職員数を削減してきたが、今後は行政サービスの低下や市政の運営に支障をきたさないことを念頭に、公務員制度の見直しなどにも対応し、適正な規模を確保しつつ、組織機構の見直しや業務改革などを進めるなかで人件費の適正化に努める。・物件費は、住民１人当たり１０３，８０４円となっており、ＧＩＧＡスクール推進事業費などは減少したが、ふるさと寄附金推進費や新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増加が大きく、物件費全体としては増加しため、類似団体平均と比較すると最上位となっている。・補助費等は、住民１人当たり６１，４９２円となっており、特別定額給付金給付事業や下水道事業会計繰出金の減などにより、令和２年度より大きく減少しており、類似団体平均７２，６１１円を１１，１１９円下回っている。・普通建設事業費は、住民１人当たり１３２，３９１円となっており、令和２年度と比べ増加した。要因としては、新庁舎、学校施設などの整備費の増加が考えられる。今後とも、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、行政コストの最適化に努める。・公債費は、住民１人当たり６７，７９５円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還によるものと考えられる。今後は、普通建設事業費と同様に、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、起債発行額を減じるとともに、利率の見直し等を積極的に実施し、公債費の減少に努める。・繰出金は、住民１人当たり４５，１６３円となっており、下水道事業の企業会計移行に伴う影響などにより、令和２年度と同程度となったが、類似団体平均と比較すると高い水準である。今後も各会計、使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出金の抑制に努める。

施設情報の分析欄

本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、橋りょう・トンネルであるが、幼稚園・保育所については、廃止・民営化を進めているところである。また、老朽化が進み、耐震基準も満たしていない市役所本庁舎、市民センター庁舎については、計画的に建替えを行うこととしている。一方、学校施設、公営住宅、公民館、福祉施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は、老朽化に伴う建替えや施設の集約化・複合化を進めたことにより、全国平均と同水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画に基づき、施設の維持管理経費の削減を図る。

施設情報の分析欄

本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、橋りょう・トンネルであるが、幼稚園・保育所については、廃止・民営化を進めているところである。また、老朽化が進み、耐震基準も満たしていない市役所本庁舎、市民センター庁舎については、計画的に建替えを行うこととしている。一方、学校施設、公営住宅、公民館、福祉施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は、老朽化に伴う建替えや施設の集約化・複合化を進めたことにより、全国平均と同水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画に基づき、施設の維持管理経費の削減を図る。