吉富町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同等である。景気の低迷などにより、法人税や個人住民税が近年減少傾向にあり、基準財政収入額が減少していることが原因といえる。第4次吉富町総合計画により、住み良いまちづくりを推進し、人口増加による活力あるまちづくりに努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

悪化傾向にあったが、平成20年度以降は類似団体の平均を下回り、改善傾向にある。理由としては、平成19年12月に策定した吉富町財政健全化計画の推進により、人件費や物件費等の経常的支出が削減でき、なおかつ、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が増加したこと等が挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均と比較して低い数値となっている。今後も行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同等である。今後も給与制度の適正化に努め、職員数の定数管理を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を下回っている。今後も、職員数の定員管理を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去から起債を抑制してきたため、類似団体の平均を下回っている。公債費は増加しているものの、その多くは臨時財政対策債で、後年普通交付税で措置されるものである。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を下回っている。平成9年度から公共下水道事業に着手しており、事業の進捗に伴って起債の償還額が年々増加しているものの、充当可能財源も増額しており、結果として、将来負担比率の値が低下している。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体の平均と比較して、平成20年度から好転している。財政健全化計画の推進により、機構改革による職員数の削減、町長、副町長、教育長給与の削減、議員報酬の削減、非常勤特別職の報酬の見直し等を行ったことがその要因となっている。今後も給与制度の適正化に努め、職員数の定数管理を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均と比較して、平成20年度から好転している。財政健全化計画の推進により、各種事業の見直し、職員等出張旅費の見直し、需用費、委託料、役務費全般の更なる削減等を行ったことがその要因となっている。今後も歳出削減の取組みを行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、年々減少傾向にあるものの、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、単独事業の福祉施策等の実施によるものであるが、事業の見直しやを廃止するなど、扶助費全般の更なる抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他(維持補修費、積立金、投資及び出資金・貸付金、繰出金)に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回っている。今後とも適正な支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が平成22年度は前年度から2.8ポイント下回ったが、類似団体の平均を依然として上回っている。要因として、消防、し尿処理、ゴミ処理、中学校等を一部事務組合で行っていることである。平成20年度から補助金等の削減や補助事業の見直し等を行っており、今後も適正な支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

過去から起債を抑制してきたため、類似団体の平均を下回っている。公債費は増加しているものの、その多くは臨時財政対策債で、後年普通交付税で措置されるものである。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は、平成20年度から好転している。これは、平成19年12月に策定した財政健全化計画の推進により、歳出削減に取り組んだことによる。今後とも、適正な支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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