今治市

財政力指数の分析欄

景気低迷による法人市民税の減少などにより、前年度より０．０１ポイント減少し、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は、引き続き地場産業の育成や企業の誘致などにより、税収の確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

前年度から０．２ポイント上昇している。要因としては、分子となる経常経費充当一般財源で人件費が約５億５千万円減少したこともあり、全体で前年度より約６千万円（０．１％）減少した一方で、分母である経常一般財源が、法人市民税の減少などにより全体で約１億９千万円（０．４％）減少したためである。本市では、平成２６年度より債権管理室を設置し、収納対策に取り組んでおり、徴収率の向上を通じて歳入の確保に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して３，４３４円減少しているが、類似団体と比較すると１７，４６０円多い状況である。昨年度より減少した要因としては、職員数の減により人件費が約４億５千万円減少したことや、子宮頸がん等ワクチン接種委託料が約９千万円減少したことなどにより物件費全体で約３億１千万円減少したためである。今後も引き続き、人件費の削減や施設の統廃合などを通じた物件費の削減に取り組んでいきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．３減少しており、類似団体の中では最低水準にある。主な要因としては、平成２５年３月をもって現給保障制度を廃止し、平成２５年４月１日昇給から高齢層職員の昇給抑制措置を実施したためである。今後も、手当等の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月の広域合併により、人口当たり職員数が増加したが、定員適正化計画を定め、合併時から３３９人の職員を削減し、適正な人員配置に努めてきた。なお、今後、さらに約１００人の職員を削減する第３次定員適正化計画を策定し、行財政改革に取り組んでいきたい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３か年平均）は、前年度から０．４ポイント低下している。繰上償還額の増加により元利償還金等が減少したが、市税収入の減により標準税収入額等が減少したため、平成２４年度の単年度比率では０．５ポイントの低下となっている。繰上償還等により地方債残高は減少傾向にあるが、今後ごみ処理施設整備や平成２９年開催の国体関連施設等大型事業の進捗に伴い起債残高の増加が見込まれる。合併特例債や過疎・辺地対策事業債など、普通交付税の基準財政需要額算入率の高い有利な起債の活用や、使用料等に係る適正な負担額の見直しにより、歳入・歳出両面から改善に向けての取組みを継続していく。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べて、債務負担行為に基づく支出予定額や下水道事業などへの繰入見込額が減少したことなどにより１４．２ポイント低下し、将来負担比率が６３．７％となった。将来負担比率は、これまで減少傾向で推移してきたが、合併に伴う大型事業の実施により起債残高が増え、今後数年間は将来負担比率が上昇すると見込んでいる。今後は、不要不急な事業の見直しなど起債額の圧縮を行うとともに、定員適正化計画に基づく職員数の削減、公の施設の見直しによる行財政改革の推進等により、後世への負担が過度とならないよう健全な財政運営を行っていきたい。

人件費の分析欄

人件費は、前年度より１．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている状況である。これは、分子である経常一般財源を充当した人件費が、人件費全体の減少により、減少したことが大きな要因である。今後は、先般策定した第３次定員適正化計画に基づき、職員数の削減に取り組み、さらなる人件費の削減に努めたい。

物件費の分析欄

物件費は、前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均とほほ同じ水準にある。前年度より増加した要因としては、扶助費などと同じく、分母である経常一般財源が減少したこと、また物件費全体は減少したが経常一般財源を充当した物件費が増加したためである。類似団体平均より高い水準にある要因の一つとして本市が広域合併により類似の施設を複数抱え、その維持管理コストが大きくなっていることが挙げられる。今後、施設の統廃合に取り組み、物件費の削減に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度より０．５ポイント増加したが、類似団体平均は下回っている状況である。これは、分母である経常一般財源が法人市民税の減少などにより減少したこと、また分子である経常一般財源を充当した扶助費が約２億４千万円増加したことが要因である。類似団体平均は下回っているものの、今後の増加が見込まれる費目であるため、単独の扶助費の見直しなど実施し、抑制に努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均より高い水準である。これは、分母である経常一般財源の減少によるところが大きく、分子である経常一般財源を充当した費目の合計は、前年度とほぼ同じである。その他のうち、大部分を占めるのが繰出金であるが、類似団体平均より高い現状を踏まえ、繰出金のうち基準外については見直しを行うなど、適正化を図りたい。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均と比較しても低い水準にある。今後、主要な経常一般財源である地方交付税が段階的に削減されることを踏まえ、補助費等についても各種団体への補助金など見直しを行い、削減に努めたい。

公債費の分析欄

公債費は、前年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となっている。これは、前述の分母である経常一般財源の減少と合わせて、分子である経常一般財源を充当した公債費が、公債費全体の増加もあり、増加したためである。本市では、今後、大型の施設整備を予定しているが、これが後年の過重な財政負担をとならないよう、不要不急の事業については見直しを行うとともに、利用状況や財政規模に応じた仕様にし、公債費負担の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均より低い水準にある。しかし、今後、高齢化による社会保障関係経費の増加や、老朽化が進む公共施設の維持管理経費の増加が予想される。このため、引き続き職員数の適正化による人件費の減少や、施設の統廃合などにより維持管理経費の削減に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析