経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は低下傾向にあったが、平成30年度に上昇に転じた。使用料収入増加への取組み(接続推進や未徴収整理等)や支払利息の減少等が要因となっている。企業債残高対事業規模比率は、起債残高減少により類似団体平均値に近接したが、将来的に建設改良事業の増加による起債残高増が懸念される。経費回収率は、使用料収入増加及び起債残高の減少の影響もあり若干の改善がみられている。汚水処理原価はポンプ場の修繕費減少により改善がみられているが、今後も各施設の老朽化対策としてストックマネジメント計画を定期的に更新し長寿命化を図る。汚水処理原価が平均より高い傾向であるのは、合流管のエリアにおける有収水量以外の水量が関係すると推測する。施設利用率並びに水洗化率はほぼ横ばいであり、類似団体平均値から乖離する状況が続いている。引き続き向上への施策が必要である。
老朽化の状況について
昭和54年度から供用を開始しており、管渠改善率については、管渠更新の実績が無いため0となっている。しかし、管渠全体で老朽化が進んでおり、令和元年度より始まるストックマネジメント計画による更新費用の平準化を行う予定である。同様に、処理場・ポンプ場についても老朽化および耐震化等に対して必要な改修を計画的に行うための検討を開始する。
全体総括
経営の健全性について、依然として厳しい状況であり、管渠や処理場等の施設の老朽化にともなう改修・更新が同時期に迫っていることが要因の1つといえる。今後は、浄化槽汚泥との共同処理の検討といった新たな試みを検討しつつ、令和2年度中に経営戦力を策定し、恒久的な下水道事業を目指していかなければならない。