庄原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度から0.17ポイント改善したものの、依然として100％を下回っており、地方債償還金を含めると収入不足の状況となっている。④企業債残高対給水収益比率は前年度から28.59ポイント改善しているが、これは地方債の借入がないためである。依然として類似団体平均を上回っており、これは類似団体と比較して企業債残高の規模が大きく、かつ、料金水準が低いことが原因である。⑤料金回収率は50％を下回っており、水道料金収入だけでは給水に係る費用の半分も賄うことができていない。不足部分は一般会計からの繰入金等で補填している。⑥給水原価は類似団体平均から大きく乖離しており、総費用と年間総有収水量が釣り合っていない状況にある。本市の簡易水道事業は、給水区域面積に対して給水人口が少ないため、かかる費用に比べて有収水量が少ないという問題がある。⑦施設利用率は前年度から3.61ポイント悪化した。給水量に対して施設能力が高すぎるという状況が続いているため、今後、施設のダウンサイジングを検討・実施していく。⑧有収率は前年度から5.39ポイント改善した。継続して取り組んでいる漏水調査によって漏水箇所を特定し、修繕を行っている。

老朽化の状況について

③本市簡易水道事業においては、一部漏水が多い管路や支障移転となった管路を除いて未だ管路更新は実施していないため、管路更新率が0％となっている。近年、配水管の埋設箇所の環境により劣化が進行し、漏水が発生する事案が問題となっていることから、平成29年度の上水道との経営統合後に順次更新を行っていく。

全体総括

現在、本市簡易水道事業は水道料金収益と一般会計からの繰入金等によって運営されている。平成29年度には本市上水道事業との経営統合を行い、統合後には減価償却費が発生することから、損益勘定における費用は増大することとなる。今後、簡易水道事業は施設の更新時期を迎えるため、施設の耐震化やダウンサイジングも考慮した効果的・効率的な施設更新を行っていく必要がある。また、統合後においても健全な経営を続ける為に、水道料金の改定や一般会計繰入金の見直しなど、経営改善に向けた取組みを実施していく。