尾道市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市では、90％以上を県受水に依存しているため、コストが割高となり、⑥給水原価が類似団体・全国平均を大きく上回り、厳しい業務運営を求められる。また、平成30年7月豪雨災害により、給水収益の大幅な減少に伴い⑤料金回収率、①経常収支比率ともに大幅な低減が見られるものの、100％超は維持するとともに、②累積欠損金比率は0%となっており、健全な経営状況にある。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体・全国平均を大きく下回り、③流動比率についても高い割合で推移しているため、債務残高が少なく、支払能力を十分確保できている。また、⑦施設利用率については、施設能力は一定であるが、平成30年7月豪雨災害による配水量の減量により大幅な低減となっている。⑧有収率については、年度別の比較において安定しているとともに、類似団体・全国平均を大きく上回っており、施設の利用状況や適正規模が良好であり、収益に反映されていることが認められる。今後も、良好な指標の数値を維持しつつ、さらなる経常収支比率の向上を目指し、現在より健全性・効率性に優れた業務運営に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均と比較したところ、やや下回っているものの、②管路経年化率③管路更新率ともに大幅に上回っている。これは、昭和40年代から50年代初頭にかけて整備した管路が、近年更新時期を迎えているため、管路を中心とした資産全体の老朽化が年々大きく進んでいる。そのため、アセットマネジメントによる管路更新計画に基づき、長期的な視点から適正に施工することにより、事業費を平準化し③管路更新率の安定化と高率化を図るとともに、①及び②の低減化に努める。

全体総括

分析の結果、平成30年7月豪雨災害の影響により、著しく数値が減少している項目が見受けられるものの、全体としては、健全な経営状況が維持されているものと考える。しかしながら、今後については、人口減少や今回の災害の影響による節水など水需要の減少傾向が予想され、収益の大きな増加を期待することは難しい状況にある。また、老朽化した配水施設や管路の更新、耐震化対策など、既存設備の更新整備等に多額の投資が必要となり、更なる経費の節減や経営改善に向けた取り組みが必要となる。このような状況の中で、引き続き平成29年2月に策定した「尾道市水道事業ビジョン」を基軸とし、中長期的な展望を視野に入れた持続可能で強靭な水道事業の構築を図りつつ、安全で良質な水の安定供給に努める。