経営の健全性・効率性について
企業債償還額の減少に伴い、収益的収支比率、経費回収率とも、改善傾向にある。当面、大規模な施設更新等に伴う企業債の新規発行は予定しておらず、この傾向は続くものと思われる。しかしながら、一般会計からの繰入に依存した収益構造となっているため、将来的な更新投資等に充てる財源を確保するためにも、使用料収入の増加を図る必要があるが、本村の場合、水洗化率がほぼ100%に近いため、料金体系そのものの見直しが必要である。
老朽化の状況について
今のところ、法定耐用年数を経過した管渠はないが、法定耐用年数の到来が、令和38年から令和41年にかけてピークを迎えるため、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。処理場については、平成23年度から平成27年度にかけて長寿命化工事を実施済みであるが、海岸部に位置しているため、塩害を受けやすく、適切な維持補修に努める必要がある。
全体総括
全体的に、経営は改善の方向にあるが、令和2年度から地方公営企業法の財務規定等を適用することとしており、より細かな経営状況の分析等を行い、経営の健全性・効率性の確保に努める。