野迫川村

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が、少ない。その要因として、小さな村で税収などが少なく、固定資産税も水力発電施設等が半分を占めているが、年々減少している。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成19年をピークに収支比率は改善している。その要因として、公債費の償還のピークが平成19年であり、今は、年々公債費の償還は、減少している。ただし、人件費は年々上昇していくので、今後は、比率が悪くなる可能性がある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

村の人口は、過疎化高齢化の影響で年々減少している。人件費・物件費は増加傾向にあり、決算額は年々増加している。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年まで給与1割カットをしていたが、平成20年に改正され、カットがなしになったため、指数が増加した。ここ3年間は均衡している。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の少ない村なので、職員数は少しの増減で変化はでやすいが、退職者を補充するだけの職員採用にしているので、ここ5年間は均衡している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年をピークに公債費が減少し、また、普通交付税交付額も平成18、19が少なく、その後は少し増加傾向なので、比率が改善している。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成19年をピークに公債費が減少。また、毎年の起債額も減少していることと、財政調整基金の積立が毎年されていることも要因の1つといえる。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数が低く、また職員採用など控えたため、平均的に割合が低い。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費は、年々増加傾向。新システムの保守など年々増えることが多く、効率よくしたいのですが、村の面積は広く、中々改善できない。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

乳幼児や子供の数が全体的に少ないので、扶助費が全国平均より少ない。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

道路の雪対策などにより、維持費はかさんでいるが、他に特に大きな費用等ないため、全国平均より低い。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体等に補助金を減らしたり、補助金制度を減らしたりしていったため、全国平均より良い。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

今までの起債の総額が多く、年間の公債費償還額は、決算に占める割合が高く。年々公債費の償還額は、減少しているものの、割合は依然として高い。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の償還額が決算額に占める割合が高いため、このような割合になっている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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