上郡町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と概ね同水準で推移しているが、人口減少が著しいことに加え、中心産業がないことなど財政基盤は非常に弱い。今後は更なる行財政改革による歳出削減や自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:19/51

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

自主財源である町税は、固定資産税の評価替えや町民税の納税義務者の減により対前年度比2.2%の減となっているが、地方債の発行抑制に伴い、公債費は対前年度比10.2%減となり、経常収支比率は結果として対前年度比9.4%の減少となった。しかしながら、類似団体と比較すると高い数値で推移しているため、引き続き地方債の発行抑制や、徴収率の向上に努め、歳入の確保を図る。

類似団体内順位:42/51

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度数値を僅かに上回っているが、定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制などにより類似団体平均を下回る数値となった。今後も定員適正化計画や業務の民間委託、職員配置の適正化により抑制に努めていく。

類似団体内順位:29/51

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

年功的給与体系の見直し等により、類似団体平均と概ね同水準で推移している。今後も職務・職責に応じた給与構造への転換や勤務実績の給与反映など職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位:27/51

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画(計画期間:平成17年度~平成22年度)において26人の削減や平成27年度においても退職者の補充抑制により類似団体と概ね同水準で推移している。今後も業務の民間委託や、業務内容、勤務体系など見直しにより定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:30/51

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

区画整理事業などの大規模事業等に発行した地方債の元金償還が始まり、昨年度に比べ0.4%増となり、依然として類似団体内平均値を大きく上回り、高い数値で推移している。しかし、単年度実質公債費比率は17.6%と昨年度より1.7%減となっており、引き続き公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行抑制や任意繰上償還の実施などにより公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:49/51

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ、10.1%の減となっているが、類似団体平均と比べると高い数値で推移している。これは区画整理事業や下水道事業などの大規模事業に伴い多額の地方債を発行してきたことが要因となっている。今後は、公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行抑制や任意繰上償還などの実施により適正化に努める。

類似団体内順位:50/51

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制を行うなど、前年度に比べ、2.3%の減となり、類似団体平均値を下回っている。今後も定員定員適正化計画及び人事評価制度による年功序列型給与の見直しにより、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:8/51

物件費

物件費の分析欄

これまで類似団体に比べ、比較的高い水準で推移していたが、固定資産税評価替え業務委託の終了による経費の減などにより減少している。今後も行財政改革のもと、臨時職員賃金の抑制や施設の統廃合により物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:24/51

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化の進展から社会保障関連経費は、増加傾向にあるが、これらの経費の削減は困難であるため、健康診断の受診率の引き上げによる疾病予防や特定検診の充実により扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:15/51

その他

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業会計において、町域が広く処理施設が点在し、維持管理経費等が多額となり、繰出金が必要となっているためである。また、介護給付費の増加により、介護保険事業会計への一般会計負担が大きくなっていることも要因となっている。今後は経費削減や保険料の適正化により抑制する必要がある。

類似団体内順位:49/51

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して補助費等に係る経常収支は比率は減少しているが、にしはりま環境事務組合の元利償還金による負担金増やふるさと納税お礼産品経費の増など補助費等は上昇傾向にあるため、行財政改革のもと、各種団体への補助金等の見直しを行い、低水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:22/51

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して、3.5%減となったが、依然として類似団体平均値を上回り、高い水準で推移している。これは区画整理事業等の大規模事業に発行してきた地方債の償還が増加していることが要因となっている。今後は、事業の緊急度や住民のニーズを勘案した適正な事業実施や公債負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制により、公債費の抑制に繋げていく。

類似団体内順位:39/51

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び特別会計への繰出し金が主な要因となっている。今後は町税の徴収率向上や各種手数料の見直しといった自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:33/51

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと納税の増加に伴い、ふるさとお礼産品経費が増加したことや番号制度事業に係る経費の増加により前年度と比較して増となっている。今後もふるさと納税の増加が見込まれることからお礼産品経費の増加が見込まれる。民生費は、認定こども園の建設補助金の増加に伴い、前年度と比較して増となっている。公債費は、平成26年度に町債減債基金からの繰入金を財源として繰上償還を実施したことや、最終処分場の建設に係る元利償還が終了したことにより、前年度から減となっている。今後も過去に発行した高利率な地方債の繰上償還などを実施する必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

公債費は高い水準で推移しているが、繰上償還の実施や大規模事業の償還終了により減少しつつある。地方債発行許可団体であるため、地方債発行の抑制を行う。普通建設事業費は類似団体に比べ、低い水準で推移しているが、今後施設や道路橋梁の老朽化により普通建設事業費が増加が予想される。長寿命化計画の策定等により経費の平準化を図る。繰出金は類似団体平均と比べて、非常に高い水準で推移している。これは下水道事業会計において、維持管理経費が多額となり、繰出金が増加したことや介護保険事業会計の財政悪化に伴う、繰出金の増、国民健康保険事業の財政基盤安定負担金の増に伴う、繰出金の増が要因である。今後は特別会計における経費の削減や保険料の適正化を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

評価替えに伴う固定資産税の減や納税義務者の減少による個人住民税の減などにより自主財源である町税は減少したが、ふるさと納税の活用により、財政調整基金の取り崩しを行わなかった。今後も行財政改革の推進を図りながら、歳出削減や自主財源の確保に取り組み、財政調整基金の取り崩し抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字決算であり、赤字比率はない。しかし、依然として、下水道事業や介護保険事業において、一般会計からの繰入金が多額となっている。さらに27年度は、国民健康保険事業において、国民健康保険税の軽減制度の拡充による財政基盤安定化負担金の増のため、一般会計からの繰入金が前年度に比べ増加している。今後は、経費削減や使用料、保険料の適正化を図りながら、繰出金の抑制に取り組む必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

区画整理事業や下水道事業などの大規模事業に伴い発行した地方債の元利償還の開始や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増などにより、依然として高い数値で推移している。高利率の地方債の任意繰上償還を実施するなど、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率が18%を超えたことにより、地方債発行許可団体となり、公債費負担適正化計画に基づき、地方債の発行を抑制しているため、地方債残高は年々減少している。今後も、事業の重要性や緊急性を勘案し、地方債発行を伴う、投資的経費の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 釧路町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 城里町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 永平寺町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 玖珠町 北中城村 中城村 与那原町