三田市

財政力指数の分析欄

横ばいの傾向が続いているが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少、また高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるため、人口の増加・維持のための取り組みを強化し、市税収入の確保に努めるとともに、事務事業経費等の見直しを行い歳出の削減に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２２～２７年度は９３～９５％台で推移していたが、２８年度に９８．２％に上昇したのち、２９～令和２年度は９４～９６％台で推移し、令和３年度は９２．１％と前年度比２．１ポイント低下した。令和４年度では、２．５ポイント上昇し、９４．６％となった。要因としては、地方交付税は増加したものの、臨時財政対策対策債の減少によって、経常的な収入が減少する一方で、光熱費の上昇やごみ収集業務委託の範囲拡大などにより経常的な支出が増加したことによる。少子高齢化の影響などから中長期的には収入は減少することが見込まれ、引き続き行財政構造改革の取り組みを推進する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比で６，８８８円増加し、類似団体との比較についても、昨年度の４，９６９円から７，２１７円と乖離が増加した。増加人件費増の要因は、一般職員の給与、時間外手当の増及び会計年度任用職員報酬増などによる。物件費増の要因は、光熱水費の上昇やごみ収集業務委託の範囲拡大などによる。全体として微増傾向にあり、類似団体平均も上回っていることから、より一層の内部管理経費の削減に取り組むとともに、引き続き職員定数の適正化及び人件費総額の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与削減率の変更及び高卒寄与率の減少により、昨年度と比較しラスパイレス指数が０．４ポイント上昇した。ただ、類似団体と比較しても指数は下回っており、引き続き、行財政構造改革を行い、類似団体や民間企業などとの給与水準の均衡を図るとともに、市民から理解が得られるような給与制度の見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、効率的な運営体制を整備してきた結果、職員数は類似団体平均並みとなっている。今後も三田市定員適正化計画に基づき、将来の人員体制を見据え計画的な職員採用を行うとともに、職員定数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比０．５ポイント改善した。要因としては、普通建設事業の減少や地方債元利償還金及び立替施行償還金が償還ピークを過ぎており、影響が減少しているためである。実質公債費比率は今後数年間は減少していくが、その後は公共施設の老朽化に伴う更新費用等が必要になるため増加に転じる見込みである。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。

将来負担比率の分析欄

平成３０年度以降マイナスとなっているのは、ニュータウン開発時の学校等立替施行及び市債残高、企業債残高の減少が大きく起因し、将来債務が大幅に減少したためである。引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．６ポイント増加しており、類似団体平均数値に対して高い水準になっている。これは、人口急増期に多くの職員を採用したことにより職員の平均年齢が高く、人件費総額が高くなっていることによる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は平成２８年度から減少傾向であったが、令和４年度は、前年度と比べて１．３ポイント高くなっている。類似団体平均数値に対しては下回っているものの、今後も引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、０．９ポイント上昇し１０．７ポイントとなったが、依然として類似団体中では低い水準となっている。高齢化率や生活保護率が低く扶助対象者が少ないことによる。しかし、近年は子育て関連や障害者施策に係る経費が増加しており、また、将来的には高齢化に伴う社会保障費等の増加が見込まれることから、健康寿命延伸の取組みなどによる医療費の抑制を図り、扶助費増加の軽減に努める。

その他の分析欄

維持補修費、繰出金に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ１．８ポイント低くなっている。これは、類似団体に比べ高齢化率が低いことによるが、今後高齢化率の上昇に伴い増加傾向が見込まれるため、市民の健康的な生活の維持・増進のための取り組みを進めることにより、経費の縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体の中でも高い水準であったが、その差は０．９ポイントと徐々に改善してきている。要因としては、公営企業である市民病院事業会計への建設償還額を含む補助金額が、類似団体と比べて多いことが挙げられる。今後、各種団体等への補助金を含め適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント低くなっており、減少傾向が続いている。これは、地方債の新規発行抑制に努めていることによるが、依然として類似団体平均よりも高い水準であり、今後はさらに公共施設の老朽化に伴う更新費用等に伴う起債が必要になるため増加に転じる見込みのため、今後も引き続き財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ２．９ポイント高くなっており、類似団体平均よりも高い水準である。今後は高齢化率の上昇などで扶助費等の増加が見込まれるため、内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。

基金全体

（増減理由）令和４年度は、前年度の決算剰余金を財政調整基金へ積立てたほか、公共施設マネジメント対応財源として公共施設等整備基金に積立てたことなどで１２．２億円増加した一方で、子どもの教育・子育て支援事業への取り崩しや、令和２年度に創設したさんだエール基金から新型コロナ対策などに３．３億円取り崩した。基金全体として８．９億円増加した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金からの取り崩しは抑制する一方で、特定目的基金からは目的に沿った取り崩しを行っていく予定だが、基金減少を抑えつつ、将来の公共施設更新に備え積立てできるよう努める。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は取り崩しを行わず、前年度の決算剰余金の積立て等により残高は約５億円増加した。（今後の方針）減債基金の残高は、財政調整基金と合計で４５億円を維持することを目標としている。

減債基金

（増減理由）令和４年度は取り崩しを行わず、運用利子や土地売払収入の積立により残高は約９，０００万円増加した。（今後の方針）減債基金の残高は、財政調整基金と合計で４５億円を維持することを目標としている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ありがとう！三田っ子応援基金：三田への想いのもと寄せられた寄附金を、三田の次代を担う子どもを育成する事業に充てる。・北摂三田ニュータウン施設整備管理基金：北摂三田ニュータウンの公共施設の整備、維持管理等の資金に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：将来の公共施設更新に備えて、３億円を公共施設マネジメント財源として積み立てたことにより増加した。・ありがとう！三田っ子応援基金：ふるさと納税による寄付金の積立による増加、及び保育所・認定こども園への教育環境を図る補助などの子育てに関する事業や、学校図書の整備など子どもの教育に関する事業などへ取り崩しにより減少し、全体で約５，０００万円増加した。・三田駅前一番館基金：財産貸付収入相当額を積み立てたが、修繕費用を取り崩したため、約２００万円減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設マネジメントの推進に向けた財源確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析