忠岡町

財政力指数の分析欄

法人が少ないなど、税基盤が脆弱であることに加え、人口減少や高齢化に伴い、減少傾向にある。第２次財政健全化計画を施行し、歳出削減・歳入確保に取り組んでいるが、さらに投資的経費の抑制などに努め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１４年度から１４年連続して１００％を超えており、財政構造の硬直性が顕著である。平成１７年度以降、職員の給与カットをはじめとする健全化策を講じているものの、景気の低迷等による税収の伸び悩みなどの影響で改善できていない状況にある。平成２７年度については、普通交付税や地方消費税交付金が増となったものの、扶助費や物件費の増により０．３ポイント悪化し、依然として類似団体内中最下位である。今後も歳入の増が見込みにくい状況であるため、さらなる健全化により経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから比較的高い基準であるが、定員管理や管理職手当カットなどにより抑制に努めている。物件費については、１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成２２年度からは温水プールの運営機関の見直しによる光熱水費の削減を実施しているものの抜本的な改善には至っておらず、また、委託業務や近年の電気代高騰など、経常的な物件費が増加してきていることから、今後も引き続いて見直しを進め、経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

集中改革プランの実施や財政状況の悪化により、退職者不補充など人件費の抑制に努めてきたが、団塊世代の大量退職に伴い、新規採用を再開し、その初任給については優秀な人材を確保するため国より高めに設定していることなどから類似団体平均を上回る結果となっている。今後、類似団体の状況、国の指針や財政状況等を考慮しながら、適正な給与の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

給食調理、ごみ・し尿収集等について積極的に民間委託等の推進を行っているものの、消防署の単独設置、保育所、幼稚園等の各施設の充実により、平均を上回っていたが、集中改革プランによる定員適正化計画や財政健全化計画の執行により、定年退職者不補充、組織機構の見直し、事務事業の見直し等を進めてきたことで、近年は若干ではあるが類似団体内平均を下回る傾向にある。今後も平均を大きく超えることのないよう、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、公債費に準ずる債務負担行為に係るクリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分が増加したことにより、近年は類似団体内平均を大きく上回っている。建設事業債等については、緊急性が高いものを除き、極力発行を抑えている。庁舎建設事業債の大部分が償還完了となる平成２９年度以降は、実質公債費比率は徐々に減少していく見込みである。今後も、引き続き地方債の新規発行の抑制など、健全な比率の維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体内平均を大きく上回っている。これは、一般会計において平成１０年竣工のシビックセンター（庁舎・温水プールなどの複合施設）の建設や、平成２４年度に第三セクター等改革推進債を活用し、第三セクターを解散したことにより地方債残高が増加したこと、また下水道会計おいても地方債残高が多いことなどが原因である。近年は、地方債発行を必要最小限に抑制し残高を減少させるよう努めており、比率は減少傾向にある。今後も、引き続き地方債在高の減少に努めていく。

人件費の分析欄

人件費については、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから定員管理や管理職手当カットなどにより抑制に努めているものの、類似団体内平均を上回る結果となっている。平成２３～２４年度については、給与削減の未実施等により若干の増、平成２５年度１０月～翌３月まで国家公務員給与削減に準ずる給与カット（３～５％）により減となったが、平成２６年度は、給与削減の未実施等により若干の増となった。また、平成２７年度においては退職手当が増加したことにより増となった。

物件費の分析欄

物件費が類似団体と比較して高くなっている主な要因は、シビックセンター（庁舎及びスポーツセンター等の複合施設）、文化会館、ごみ処理施設などの施設維持管理経費が大きくなっていることである。平成１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成２２年度からはスポーツセンター内温水プールの運営期間見直しによる光熱水費の削減を実施しているものの抜本的な改善には至っておらず、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費が類似団体と比べて高くなっている主な要因としては、保育所関連経費（公立２所、私立１所）が大きいことや職員の児童手当及び子ども手当を人件費より振り替えていることによるものである。平成２６年度以降、児童発達支援事業費などの増に伴い、障がい福祉扶助費が著しく増加しており、比率が悪化する要因となっている。

その他の分析欄

その他が類似団体を大幅に超えているのは、下水道会計等に対する繰出金が大きいことが主な要因である。下水道会計については、普及率が９５％を超えており、過去のインフラ整備に伴う公債費が大きくなっている。今後も新規事業については、効率的に効果が見込めるものを対象に進めることにより企業債の発行を抑えることで、一般会計の負担を減らすように努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体と比べて低くなっているが、本町は消防、ごみ処理施設などを単独で有しているため、一部事務組合等に対する負担金が少ないことが要因である。但し、補助費等が低い分、物件費などが高くなっており、今後も適正な執行に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

平成２４年度は多目的広場整備事業債、平成２５年度は第三セクター等改革推進債、平成２６年度は退職手当債の償還発生等により悪化している。平成２７年度においては、類似団体平均を大きく上回るものの、前年度に比し１．４ポイントの改善が見られた。庁舎建設事業債の大部分が償還完了となる平成２９年度以降は、徐々に改善していく見込みである。今後も、引き続き地方債の新規発行の抑制などに努めていく。

公債費以外の分析欄

補助費等は類似団体と比較して低く抑えているが、物件費、繰出金が大きいなど、全体として類似団体を大きく上回っている。今後も一般財源収入の増が見込めないなか、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析