舞鶴市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成29年度簡易水道は、15施設（地区）で事業を運営していますが、いずれも小規模で、山あいに人家が点在しているなど、大変厳しい経営環境にあります。また、人口減少や節水機器の普及などにより水需要が減少していることから、⑦施設利用率は年々減少しており、老朽化の進んだ施設も多くなってきています。こうしたことから、水道事業と経営統合することにより、将来にわたり安心で安全な水道供給を図ることとしております。このため、平成22年度から施設の統合事業を進めており、事業費が大幅に増加していることから、この財源である企業債の借入が多くなり、企業債残高が年々大幅に増加しています（④企業債残高対給水収益比率）。このことにより、企業債の元利償還費が増加しており、今後数年間は、増加傾向にあります。この元利償還費は、給水するための費用（原価）の一つであり、⑥給水原価が高くなる要因となっています。給水原価は高くなる一方、1㎥あたりの料金収入である供給単価は増減がないことから、料金回収率は、低下傾向にあります。これらの結果として、①収益的収支比率も低下傾向にあります。

老朽化の状況について

老朽化が進んだ施設は増加してきており、上水との統合事業に合わせて老朽管の更新を進めるほか、上水との統合後においても、中長期的に老朽管更新を進めることとしています。

全体総括

全国的に人口が減少しているのと同様に、本市の人口も年々減少していることや、節水機器の普及などにより、水需要は年々減少しており、簡易水道事業を取り巻く環境は、厳しい状況となっています。また、施設が年々老朽化するなど、経費は増加傾向にあり、簡易水道事業の経営は、大変厳しいものとなっています。こうしたことから、平成30年4月に水道事業と統合することにより経営基盤を強化し、将来にわたり安心で安全な水道水の供給を図ることとしております。