紀北町

財政力指数の分析欄

若者の流出や少子・高齢化等による労働力人口の減少などに加え、主要産業である農林水産業の低迷などから住民税、法人税は低迷している。また、土地価格が大幅に下落し、家屋の新築も少ないことから固定資産税においても低迷している。これらのことから類似団体平均をかなり下回っている。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は８０．３％で、近年同水準で推移しており、類似団体平均との比較では６．５％下回る水準となっている。今後も施設の統廃合や効率的な職員数の配置等による人件費の削減などにより、経常経費の削減に努めるとともに、公債費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、平成２７年度からふるさと納税に関する事業をはじめたことやマイナンバーに対応する経費等、臨時的な物件費が増加している。人件費については定員管理計画により職員数の削減を行っているが、類似団体と比較し依然多い状況にあることなどから、類似団体平均に比べ２８，４７５円上回っている。町の人口は国勢調査で平成２２年度が１８，６１１人、平成２７年度が１６，３３８人と大幅に減少している。人件費、物件費の削減より人口減の割合が高くなっているため人口１人当たりの人件費、物件費は高くなってきている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ０．３増加し、類似団体平均を０．２下回っている。当町の職員給与は国家公務員を基本とし人事院勧告に準拠しているため、他の団体等とは大差ない。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員の削減に取り組んでおり、職員数は減少しているが、町の人口は国勢調査で平成２２年度が１８，６１１人、平成２７年度が１６，３３８人と大幅に減少している。職員の削減数より人口減の割合が高くなっているため人口千人当たりの職員数は高くなってきている。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は、地方債の借入額の抑制や補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の効果などから、平成２２年度までは減少傾向にあったが、平成２３年度以降は１，５００百万円前後で推移している。当町が借入する地方債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものが多く、年々この比率が高くなってきているため実質公債費比率は低くなってきている。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、一般会計等に係る地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減少等により減少している。充当可能財源等については、ふるさと寄附金を財源とするふるさと応援基金などの充当可能基金の増加等により増加している。平成２６年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るようになり将来負担比率は算出されないようになっている。

人件費の分析欄

定員管理計画により職員の削減に取り組んでおり、一般職員等の職員数は平成２２年度１８０人から平成２７年度１７４人となった。人件費としては、前年度に比べて０．３％減少し、類似団体平均と比較して２％低くなっている。

物件費の分析欄

物件費の経常経費については、旅費、需用費などの抑制に努めてきたこともあり、１２％台で推移している。類似団体平均と比較して２．２％下回っているが、合併により廃棄物処理施設（ＲＤＦ）が２箇所になるなど重複施設が多いことなどから、今後、公共施設管理計画等により施設の統廃合などの見直しを行い、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

公立保育所が１箇所と少なく、民間保育所に依存していることや直営の養護老人ホームがあることなどから、類似団体平均に比較して０．３％低くなっていると思われる。平成２７年度については、児童福祉費において児童保育事業等が増加したため前年度と比較して全体で０．２％の増となった。

その他の分析欄

その他としては、繰出金（６．２％）、維持補修費（１．４％）となっている。繰出し金については、国保事業への法定分の繰出し、水道事業会計への交付税分の繰出し等、最低限の繰出ししか行っていないため類似団体より低くなっていると思われる。前年度に比べて０．５％増加し、類似団体平均と比較して６．７％低くなっている。

補助費等の分析欄

行財政改革に基づき、町単独補助金を平成１９年度に１０％、平成２０年度に５％、それぞれ削減するとともに、平成２１年度以降も同水準の維持に努めている。前年度と比べて０．４％減少し、類似団体平均と比較して２．４％低くなっている。

公債費の分析欄

地方債の借入額の抑制や補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の効果による償還額の減少が続いていたが、普通建設事業等においては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い起債への依存度が高いため、類似団体平均と比較して７．１％高くなっている。

公債費以外の分析欄

経常収支比率８０．３％のうち公債費（２２．２％）以外では、人件費が（２２．２％）、物件費（１２．４％）、維持補修費（１．４％）、扶助費（５．５％）、補助費等（１０．４％）、繰出金（６．２％）となっている。行財政改革大綱などに基づき、今後とも経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析