朝日町

地方公共団体

三重県 >>> 朝日町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年まで上昇傾向にあった財政力指数は、3ヵ年平均で0.05低下することとなった。これは、法人関係税収の落ち込みに伴う基準財政収入額の減額及び人口急増に伴う基準財政需要額の増額によるところが大きくなっている。今後もこうした指数を参考にしつつも、指数に左右されない安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人関係税を中心とした町税は減額したものの、地方交付税等の経常一般財源の増額に伴い比率は昨年より減少した。今後も引き続き行財政改革の取組を通じて義務的経費の抑制に努めるとともに、歳入面では、税収確保に努め経常一般財源の上位安定を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の減少に伴い、決算額は減少することとなった。しかし、急激な人口の増加は落ち着いてきたものの、なお増加傾向にあるため、物件費支出の増加が暫く続くものと予想される。当町では、類似団体平均額は下回っており、引き続きこの水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

指数は昨年に続き低下したものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。各種手当ての総点検を行いつつ、今後も国に準じた給与水準となるよう給与の適正化を続けていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国トップクラスの人口増加を遂げる中、職員数は減少していることから、類似団体内でも最小クラスの職員数となっている。今後もサービス水準の維持に努めつつ職員の増加抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年に引き続き比率は低下しており、第5次総合計画目標値である11.5以下を達成することができた。今後もこの傾向を維持できるよう、地方債の新規発行において、将来負担比率等の情報と共に同比率を注視しつつ、必要最低限の計画的な発行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金残高の増加に伴う充当可能財源等の増額により、昨年度に比べ数値は減少することとなった。類似団体平均を上回る結果とはなったものの、第5次総合計画目標数値である75.0以下を達成することができ、また、全国平均及び県平均に比べ低い水準であることから、引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の減額に伴い、昨年度に比べ数値は低下した。今後もサービス水準の維持に努めつつ職員の増加抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

人口急増に伴う経常的経費の増加及び保育士等を中心とした臨時職員賃金の増加により物件費は増加傾向にある。ただし、幼少人口の急増に対応するための保育士増加による臨時職員賃金については、減少が見込まれており、今年度においては、数値が若干が低下した。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

人口の増加に伴い、扶助費は増加傾向にある。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っていることから、引き続き同水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

施設の老朽化に伴う維持補修費の経費負担が増加したものの、繰出金の経費負担が減少したことにより、同数値が減少した。しかしながら、類似団体平均を上回っていることから、行財政改革等により適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度に比べ数値は上昇しているものの、類似団体平均を下回っているため、引き続き同水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費においては、年々低下傾向にあり、類似団体平均と比べても大きく下回っている。今後も引き続き計画的な地方債の発行と償還に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

人口急増による物件費の経費負担が類似団体平均を大きく上回るものの、その他の経費については、類似団体を下回わる水準となっていることから、引き続き同水準を維持していくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

大郷町 小坂町 広野町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 八潮市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 大島町 綾瀬市 真鶴町 射水市 鯖江市 富士吉田市 甲斐市 山中湖村 瑞穂市 松崎町 津島市 犬山市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 朝日町 柏原市 田尻町 千早赤阪村 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 由良町 すさみ町 津和野町 越知町 日高村 久山町 小竹町 大任町 吉富町 小国町 嘉島町 苓北町 恩納村 宜野座村