阿久比町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から963百万円の減少(-1.8%)となった。固定資産においては、減価償却が投資額を上回っているため、インフラ資産で564百万円の減少、事業用資産で143百万円の減少となった。また、投資その他の資産は、学校整備基金の積み立て等により303百万円増加し、固定資産全体では437百万円の減少となっている。流動資産においては、財政調整基金の取り崩しにより基金が394百万円減少し、流動資産全体で526百万円の減少となった。負債総額は前年度末から153百万円の減少(-1.4%)となった。固定負債においては、地方債の発行が償還を上回ったため、地方債が4百万円の増加となった。また、退職手当引当金が57百万円の減少となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,130百万円の減少(-1.9%)となった。事業用資産は一般会計等からの変動はないが、インフラ資産は、水道事業会計で80百万円の減少となった。負債総額は前年度末から287百万円の減少(-2.1%)となった。一般会計等の増減に、水道事業のその他固定負債の109百万円の減少などが加算されたためである。連結会計においては、資産総額が前年度末から210百万円の増加(0.3%)となった。物品において、全体会計では40百万円の減少となったが、東部知多衛生組合において1,460百万円の増加となった。負債総額は前年度末から476百万円の増加(3.1%)となった。地方債等における東部知多衛生組合で790百万円の増加となったためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から26百万円の増加(0.3%)となった。職員給与費が46百万円増加し、退職手当引当金繰入額が40百万円減少したため、人件費全体では13百万円の増加となった。また、物件費等は9百万円の増加、その他の業務費用は返還金の減少により35百万円減少したため、業務費用全体では12百万円の減少となった。また、移転費用は全体で17百万円の増加となった。臨時損失については、災害復旧事業費が23百万円の増加となり、臨時損失を加味した純行政コストは前年度末から49百万円の増加(0.6%)となった。全体会計においては、純経常行政コストが前年度末から219百万円の減少(-1.8%)となった。その他の業務費用が22百万円増加し、移転費用が306百万円の減少となっているが、これは国民健康保険特別会計における国庫支出金精算返還金の増加及び国民健康保険制度の見直しの影響によるもので、その他の科目は一般会計等の増減を引き継いでいる。連結会計においては、純経常行政コストが前年度末から124百万円の減少(-0.8%)となった。職員給与費が52百万円増加し、退職手当引当金繰入額が48百万円減少したため、人件費全体では13百万円の増加となった。物件費等も49百万円増加したほか、その他の業務費用も27百万円増加するなど、業務費用全体で89百万円の増加となった。移転費用は社会保障給付において、愛知県後期高齢者医療広域連合で240百万円増加するなど、全体で220百万円の減少となった。また、臨時損失を加味した純行政コストにおいては、前年度末から97百万円の減少(-0.7%)となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度末純資産残高が前年度末から810百万円の減少(-1.9%)となった。財源においては、税収等が248百万円増加し、国県等補助金は104百万円の増加となり、合計で353百万円の増加となった。純行政コストは49百万円の増加となり、本年度差額は前年度末より304百万円増加しましたが、当年度は810百万円の赤字となった。全体会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から843百万円の減少(-1.8%)となった。財源においては、国民健康保険制度の見直しの影響により、国民健康保険事業において税収等が1,430百万円の減少に対し、国県等補助金が1,050百万円増加したことで全体会計においては、税収等が1,208百万円の減少に対し、国県等補助金が1,149百万円の増加となった。純行政コストは195百万円の減少となり、本年度差額は136百万円の増加となった。連結会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から266百万円の減少(-0.6%)となった。財源においては、税収等は全体会計から微減の1,200百万円の減少に対し、国県等補助金は、全体会計での1,149百万円の増加に東部知多衛生組合の220百万円、愛知県後期高齢者医療広域連合の200百万円の増加などが加わり、1,568百万円の増加となった。純行政コストは97百万円の減少となり、本年度差額は462百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支が前年度末から61百万円の増加(25.4%)となった。支出ベースでの人件費支出は60百万円の増加となり、物件費等支出などの減少を合わせた業務費用支出は23百万円の増加となった。移転費用は、東部知多衛生組合への負担金などが増加したことにより補助金等支出が156百万円の増加となった。また、税収や収益に応じた業務収入は311百万円の増加となった。投資活動収支は前年度末から228百万円の減少(-74.5%)となった。このうち、有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は148百万円の増加となった。また、基金積立金が164百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債の償還額が起債による資金調達額を下回ったため、前年度末より133百万円の増加となった。全体会計においては、業務活動収支が前年度末から83百万円の減少(-27.3%)となった。国民健康保険特別会計における移転費用支出の補助金等支出が330百万円の減少と、業務収入が380百万円減少したことにより、移転費用支出が118百万円の減少と、業務収入が101百万円の減少となったほかは一般会計等の影響を引き継いでいる。連結会計においては、業務活動収支が前年度末から10百万円の増加(2.0%)となった。支出ベースでの人件費支出は84百万円の増加となり、物件費等支出の増加などを合わせた業務費用支出は126百万円の増加となった。移転費用は32百万円の減少となり、業務支出全体では94百万円の増加となった。投資活動収支は前年度末から814百万円の減少(54.4%)となった。有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は882百万円の増加、基金積立金が252百万円の増加となった。財務活動収支は、東部知多衛生組合での借り入れが増加したことにより575百万円の増加(69.9%)となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度末から3.6万円の減少となったが、類似団体平均と同程度となっている。住民一人当たり資産額183.6万円のうち、事業用資産が74.1万円、インフラ資産は98.8万円となっており、事業用資産とインフラ資産の割合はおおよそ3:4となっている。歳入額対資産比率は、前年度末から0.48年の減少となったが類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は平成30年度決算歳入額の約5年半相当分となっており、歳入額に対して資産形成の度合いが大きくなっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末から1.5%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。庁舎等の新しい施設を建設した一方、学校施設など昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎える施設が多くある状況であるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度末から0.1%の減少となったが、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、前年度末から0.1%の減少となったが、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。一方、町内で行われた大規模住宅地整備による児童・生徒数の増加に対応するた学校施設の改修等が必要となっている。地方債を活用する場合は適債事業を厳選して借り入れる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末から0.2万円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度末から4,829万円の増加となった。構成要素のうち最も高いのが物件費等で3,718百万円(構成比45.2%)となっている。移転費用は3,357百万円(構成比40.8%)で、人件費は1,542百万円(構成比18.8%)となっている。引き続き、公共施設等の適正管理や職員の定員管理に努めるなど、経費の縮減を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度末から0.6万円の減少となり、類似団体平均も下回っている。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対対策債を513百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回った一方、退職手当引当金が減少するなど負債全体では153百万円の減少となったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分-395百万円が業務活動収支の黒字分281百万円を上回ったため、-114百万円となっている。、類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路や教育施設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度末から0.2%の減少となったが、類似団体比率を上回っている。特に、経常費用が前年度から5百万円増加しているが、中でも経常費用のうちその他の業務費用が前年度末から35百万円の減少となった一方、人件費は13百万円の増加、物件費等は9百万円の増加となり、前年度ほどではないが増加傾向が続いている。経常経費のうち物件費等の割合が高いことから、既定経費の削減に努める。