阿久比町

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数は０．８２から０．８４へ上昇しましたが、３ヵ年平均指数は昨年度から横ばいの０．８３となり、類似団体内平均値を上回っています。今年度の基準財政需要額は、高齢者及び子ども人口の増加等により０．６％増加しました。一方、基準財政収入額は、名鉄による「陽なたの丘」団地への入居が進んだこと等により、個人住民税や固定資産税等が増加したことから、２．４％の増加となりました。今後も、企業誘致・知多地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、国庫支出金は前年対３６，７８４千円の増、地方消費税交付金は前年対２６，７１６千円の増などの要因により、全体では５２，６４１千円の増となりました。一方、歳出においては、人件費は前年対６２，７７２千円の増、扶助費は前年対９０，５７６千円の増、公債費は前年対７２，５９９千円の増などの要因により、全体では２４４，１６１千円の増となりました。歳入に対し歳出の増加が大きかったため、経常収支比率は前年度を上回る８５．７％となりました。類似団体内平均値を下回ってはいますが、今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれますので、事務事業の見直しを行い抑制に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数は増加していないものの、再任用職員や保育士等人件費の増により、前年比４．９％の増加となりました。急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加も視野に入れて人事管理を行っていく必要がありますが、引き続き人件費の削減を図っていきます。物件費については、情報セキュリティ強化対策事業が完了したため、前年比２．８％の減少となりました。今後も業務内容を精査し、抑制に努めていきます。全体では、０．１％の減少となり、依然として類似団体内平均値を下回っています。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．１％で、類似団体内平均を上回りました。今後も給与の適正化を図り、類似団体の平均及び近隣市町の数値に近づけるよう努めます。※ラスパイレス指数については、給与実態調査の公表前のため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０３人減少し、依然として類似団体内平均値を下回っています。人口が増加していることに対し、職員数は増減していないことが要因として挙げられます。再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適切な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．１ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値を５．４ポイント下回っています。上昇した主な要因としては、新庁舎建設事業債や名鉄阿久比駅バリアフリー化整備事業債等の償還が始まり、元利償還金の額が増加したことです。今後、新給食センター建設事業を控えていますが、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めます。

将来負担比率の分析欄

新ごみ処理施設建設に伴い、東部知多衛生組合の地方債残高が増額したことにより、将来負担比率は３１．６％となり、前年比１．５ポイントの上昇となりました。早期健全化基準である３５０．０％は下回っていますが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努めていきます。また、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、今年度において２１．８％、前年度比１．１ポイントの増加となりました。その要因は、再任用職員や保育士等の人件費の増加があげられます。類似団体内平均値を下回っていますが、急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加も視野に入れ、人事管理を行っていく必要がありますが、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努めていきます。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、今年度において１６．６％と前年度から横ばいとなりましたが、依然として類似団体平均値を上回っています。これは、人件費を抑制している反面、類似団体内平均値と比較して、賃金や電算業務機器の賃借料などの割合が高くなっているためです。今後も業務内容を精査し、抑制に努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは、今年度において１２．３％と前年度より０．８ポイント上昇し、依然として類似団体内平均値を上回っています。主な要因としては、類似団体平均と比較して、単独事業費の割合が高くなっていることです。これは、本町が「安全・安心・安定」のまちづくりを目指しており、特に増加を続ける子ども人口に対応するため、子育て支援施策に力を注いでいるためです。しかし、今後は事業内容を精査し、事業費の低減に努めます。

その他の分析欄

今年度は１２．５％と前年度から横ばいとなりました。依然として類似団体内平均値を１．９ポイント下回っていますが、県平均を１．３ポイント上回っています。下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療への繰出金について、引き続き経費の低減に努めます。

補助費等の分析欄

消防やごみ処理など、一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により大きく左右されます。今年度は、１１．９％と前年度から横ばいとなりました。依然として、類似団体内平均値より１．５ポイント下回っています。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制及び適正化に努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、今年度において１０．６％と前年度より１．３ポイント上昇しました。依然として類似団体平均値を２．８ポイント下回っているものの、増加傾向が続いています。増加の要因である新庁舎建設事業の償還がしばらく続き、臨時財政対策債の償還が年々増加していることもあり、さらに上昇することが想定されます。

公債費以外の分析欄

前年度に比べて１．９ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．６ポイント上回りました。人件費に係る経常収支比率が１．１ポイントの増加、扶助費についても０．８ポイントの増加となり、依然として類似団体内平均値を上回ることになりました。人口構成の変化に伴い、扶助費を中心に増加することが予想されますが、比率の抑制に努め、全体の抑制につなげていきます。

基金全体

（増減理由）・新給食センター建設事業の財源を確保するため、財政調整基金から３００，０００千円を取り崩し、学校整備基金へ積立を行った。また、法人町民税の減収による財源不足も影響し、財政調整基金からの取り崩し合計額は６７０，０００千円となりました。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、次年度も新給食センター建設事業の財源を確保するため、財政調整基金からの取り崩しを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・新学校給食センター建設事業の財源として３億円を積み替え・法人町民税の減収（今後の方針）・財政調整基金の残高は、景気の動向による財源不足や災害への備え等を目的に、標準財政規模の２０％程度となるよう努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の積み立てを検討する。（平成２７～平成２９年度末残高３２３千円）

その他特定目的基金

（基金の使途）・学校整備基金：学校施設の整備施策・公共施設整備基金：住宅地開発事業等に伴う公共施設の整備施策・ふるさと基金：阿久比町を応援する人々からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した事業施策・もちの木園整備基金：阿久比町立もちの木園の施設整備施策・福祉基金：福祉の促進を目的とした事業施策（平成２７～平成２９年度末残高４３千円）（増減理由）・学校整備基金：新学校給食センター建設事業費の財源を確保するため、財政調整金から３００，０００千円取り崩し、学校整備基金へ積み立てたことにより増加・ふるさと基金：ふるさと阿久比応援寄附金を積み立てたことにより増加（今後の方針）・学校整備基金：平成３２年度供用開始予定の新給食センター建設工事費のため、平成３０年度も３００，０００千円を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に引き続き、類似団体より低い水準にある。道路補修修繕計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づき、インフラ系の施設については随時更新されている一方、その他の施設については、建築年数が３０年を超えているものが多く存在する中、平成２８年度に新庁舎及びホール棟の建替え工事が完了したことが要因です。その他の施設においても、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度は、組合が行った建設事業に伴い、同組合の地方債残高が増額したことで将来負担比率が増加し、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた「事後保全型」から「予防保全型」への転換という方針のもと、個別施設計画の策定を推進し、長寿命化及び維持管理費用の適正化、平準化を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は前年度に引き続き、類似団体よりも高くなっている。平成29年度は組合が行った建設事業に伴い、同組合の地方債残高が増額したことが要因となっている。また、実質公債費比率も新庁舎建設事業の元金償還額が増加していくことを考えると、上昇傾向が続くことが予想される。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考えられる。