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この数年は低下傾向にありますが、この傾向は類似団体や全国・県平均も同様であり、また依然として類似団体内平均値を上回っています。今年度は、人口増加等により財政需要は５．５％増加しましたが、町内の主要企業が好調だったことを受け法人町民税が増加したことにより、財政収入は６．８％の伸びを示しました。これにより、単年度及び３ヶ年平均の指数はわずかに上昇しました。今後は、企業誘致・知多地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努めていきます。
歳入においては、町税では前年対＋１９４，７３９千円増となり、地方消費税交付金が前年対＋５５，８６４千円増となったものの、臨時財政対策債が前年対－１０７，０９０千円と減少したこともあり、全体では＋３４，９６２千円増となりました。一方、歳出においては、人件費は前年対－３８，５３６千円と減少しましたが、繰出金が前年対＋６１，５２７千円増となり、補助費等が前年対＋２８，８９０千円増、物件費が前年対＋２３，３９８千円増したこともあり、全体では＋３７，２４５千円増となりました。歳入に対し歳出の増加が大きかったため、全体においては、前年度をわずかに上回りましたが、類似団体内平均値よりは下回っています。今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれますが、事務事業の見直しを行い抑制に努めます。
依然として類似団体平均値を下回り、この数年はほぼ横ばい状態ですが、前年比で０．５ポイント減少しました。人件費については、前年度に今後退職者が増えることを見越して、新たに職員を採用したこともあり、その反動により前年比で１．３％減少しました。また、急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加が見込まれますが、引き続き人件費の削減を図っていきます。一方、物件費については、臨時給付金給付事業や子育て世帯特例給付金給付事業に伴う電算プログラム変更委託料等の増加により３．７％増加しました。今後は業務内容を精査し抑制に努めていきます。
全国及び県内町村平均値より低いので、特に勤続年数１０年～２５年のラスパイレス指数の低い層を中心に昇格の見直しなどを図り、類似団体の平均及び近隣市町の数値に近づけるよう努めます。
平成２８年度までに大量の退職者が予定されているので、再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適切な定員管理に努めます。
類似団体平均値を７．７ポイント下回っています。主な要因として、公債費に準ずる債務負担行為に係るものを除き、全ての要素で他の類似団体より下回っているためです。今後、大規模な建設事業を控えていますが、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めます。
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため比率は健全化を示しています。しかし、新庁舎建設事業など大きな事業もあり、地方債残高の増加、庁舎建設基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が見込まれます。今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努めていきます。
人件費に係るものは、今年度において２１．５％と類似団体内平均値を１．２ポイント下回っており、人件費の低減に努めた結果、前年度より０．９ポイント減少しました。急激な人口増加に伴い、今後も職員数の増加が見込まれるため、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努めていきます。
物件費における経常収支比率が類似団体平均値や愛知県平均を上回っています。これは、人件費を抑制している反面、類似団体平均と比較して、賃金や電算業務機器の賃借料などの割合が高くなっているためです。前年度より０．３ポイント増加となっているため、今後は業務内容を精査し抑制に努めていきます。
扶助費に係るものは、今年度において９．９％と前年度より０．４ポイント減少しましたが、依然として類似団体平均値を上回っています。主な要因としては、類似団体平均と比較して、単独事業費の割合が高くなっています。これは、本町が「安全・安心・安定」のまちづくりを目指しており、特に子育て支援に力を注いでいるためです。しかし、今後は事業内容を精査し、事業費の低減に努めます。
類似団体内平均値を１．３ポイント下回っていますが、県平均を上回っています。前年度と比較し今年度は横ばいでしたが、下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険、及び後期高齢者医療への繰出金については依然として上昇傾向にあります。これらの経費低減に努めます。
消防やごみ処理など一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により比率が大きく左右されます。この数年は減少傾向にありましたが、今年度は１２．２％と前年度より０．４ポイント増加しました。類似団体内平均値は０．６ポイント下回っていますが、今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制・適正化に努めます。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を７．９ポイント下回り、徐々に減少傾向にあります。しかし、平成２７年度から新庁舎建設事業の元金償還が始まり、また、臨時財政対策債の償還が年々増加していることもあり上昇に転ずることが想定されます。
前年度に比べて０．５ポイント増加しましたが、類似団体内平均値より０．９ポイント下回りました。主な要因としては、人件費に係る経常収支比率が０．９ポイント減少したことによるものです。人口構成の変化に伴い、扶助費を中心に増加することが予想されますが、比率の抑制に努め、全体の抑制につなげていきます。
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