阿久比町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から649百万円の増加(1.2%)となった。固定資産においては、事業用資産で新学校給食センターの建設が主な要因で投資額が減価償却費を上回ったため993百万円の増加(4.6%)となったが、インフラ資産においては反対に減価償却費が投資額を上回ったため628百万円の減少(-2.3%)となった。物品では主に防災行政無線工事と新学校給食センターで使用される器機購入が要因で425百万円の増加(385.4%)となり、固定資産全体で695百万円の増加(1.4%)となった。流動資産においては、全体として45百万円の減少(-2.4%)となった。負債総額は前年度末から1,161百万円の増加(10.8%)となった。その中でも固定負債においては、地方債の発行が償還を上回ったため、地方債が1,168百万円の増加(14.1%)となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から259百万円の増加(0.4%)となった。一般会計等よりも増加額が少ないのは、水道事業及び下水道事業において有形固定資産が減少しているためである。連結会計においては、資産総額が前年度末から427百万円の増加(0.6%)となった。固定資産全体では、有形固定資産が590百万円の増加(0.9%)したことなどから全体で362百万円の増加(0.5%)となった。流動資産全体では、65百万円の増加(1.8%)となり、主に現金預金における137百万円の増加(6.7%)によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から3,202百万円の増加(37.7%)となった。内訳としては、会計年度任用職員制度が導入されたことにより、これまで物件費として表示されていた臨時職員への賃金が人件費に含まれることになったことで、人件費(その他)が370百万円の増加(396.9%)し、人件費全体では343百万円増加(22.1%)した。また、物件費等は前述のとおり賃金が物件費より皆減となっているが、GIGAスクール構想に係る端末やソフトウェアの購入等の影響もあり、業務費用全体では304百万円増加した。移転費用は補助金等が2,854百万円増加(172.7%)しているが、主に特別定額給付金給付事業の実施によるものである。全体会計においては、純経常行政コストが前年度末から3,258百万円の増加(25.7%)となった。人件費については、一般会計等と介護保険事業で増加し、全体会計で355百万円の増加(22.0%)となり、物件費等は一般会計等、国民健康保険事業介護保険事業で減少したことなどにより、全体会計で33百万円の減少(-0.7%)となった。移転費用は、社会保障給付が国民健康保険事業で減少したことなどにより全体会計で44百万円の減少(-0.9%)となり、移転費用全体で2,903百万円の増加(39.7%)となった。連結会計においては、純経常行政コストが前年度末から3,164百万円の増加(20.6%)となった。業務費用において物件費等が主に東部知多衛生組合で増加したことが要因で全体会計では減少していた反面、連結会計では393百万円増加(5.5%)となった。移転費用は2,734百万円の増加(29.2%)となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度末純資産残高が前年度末から512百万円の減少(-1.2%)となった。財源においては、国県等補助金は3,131百万円の大幅増加となったが、このうちの多くは特別定額給付金の財源としての国庫支出金であり、合計で3,304百万円増加した。純資産を減少させる主な原因の純行政コストは3,210百万円増加したが、それを上回る財源の増加により、本年度差額は前年度末より94百万円増加した。しかし、平成28年度から引き続き当年度も赤字(-552百万円)となった。全体会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から457百万円の減少(-1.0%)となった。財源においては、税収等で一般会計等に加えて国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計で増加となり、国県等補助金は一般会計等で3,131百万円の大幅増加しているが、国民健康保険事業で減少していることもあり、全体で3,051百万円の増加(70.5%)となった。純行政コストは3,262百万円増加(25.7%)したが、それを上回る財源の増加により本年度差額は前年度より115百万円増加した。連結会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から405百万円の減少(-0.9%)となった。財源においては、税収等で愛知県後期高齢者医療広域連合で増加したほかは増減のほとんどが相殺消去の対象となることから連結会計では現れず、全体会計で367百万円の増加(4.6%)となった。その一方で国県等補助金は、東部知多衛生組合で減少となっており、連結会計では3,035百万円の増加(46.6%)となった。本年度差額では213百万円の増加となっており、前年度と比べ赤字幅は拡大し、617百万円の赤字となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支が前年度末から106百万円の増加(25.8%)となった。支出ベースでの人件費支出は326百万円の増加となり、物件費等支出などの減少を合わせた業務費用支出は274百万円の増加となった。移転費用は、補助金等支出が2,848百万円の増加し、他会計への移転支出が24百万円の増加(5.2%)となり、移転費用支出全体では2,868百万円の増加(78.1%)となった。また、税収や収益に応じた業務収入は3,245百万円の増加となった。投資活動収支は前年度末から1,357百万円の減少(-395.4%)となり、このうち、有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は1,360百万円の増加となったが、主な要因は新学校給食センター建設事業となっている。また、基金積立金は207百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債の償還額が起債による資金調達額を上回ったため、前年度末より1,229百万円の増加(3,700.6%)となった。全体会計においては、業務活動収支が前年度末から251百万円の増加(43.2%)となった。これは業務支出では3,047百万円の増加(24.9%)となった一方で、業務収入が3,290百万円の増加(25.6%)となったことが主な要因である。連結会計においては、業務活動収支が前年度末から369百万円の増加(59.8%)となった。これは業務支出では主に2,957百万円の増加(19.9%)となったが、業務収入がそれを上回る3,319百万円増加(21.4%)したためである。投資活動収支は前年度末から1,398百万円の減少(-278.4%)となった。これは、公共施設設備費等支出において、東部知多衛生組合で温水プール改修工事が前年度までに完了した影響により減少しており、全体会計では1,517百万円の増加であったが、連結会計では1,447百万円の増加となったためである。財務活動収支は、1,180百万円の増加(877.0%)となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度末から2.9万円の増加となり、類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額184.6万円のうち、事業用資産は79万円、インフラ資産は95万円。歳入額対資産比率は、前年度末から1.67年の減少となったが類似団体平均をやや上回っている。歳入額対資産比率は令和2年度決算歳入額の約3年半相当分となっている。ただし、令和2年度においては特別定額給付金給付事業の財源として国庫支出金があるため、指標数値が小さくなっている要因となっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末から0.1%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。庁舎等の新しい施設を建設した一方、学校施設など昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎える施設が多くある状況であるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度末から1.9%の減少となったが、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少している。これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、前年度末から2.1%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。一方、町内で行われた大規模住宅地整備による児童生徒数の増加に対応するため、学校施設の改修や公共施設全般で長寿命化が必要となっている。地方債を活用する場合は適債事業を厳選して借り入れる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末から11.4万円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度末から3,202百万円の増加となった。構成要素のうち最も高いのが移転費用で6,394百万円(構成比54.7%)となっており、続いて物件費等は3,781百万円(構成比32.3%)となっている。移転費用については、特別定額給付金給付事業によって大幅増加している。引き続き、公共施設等の適正管理や職員の定員管理に努めるなど、経費の縮減を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度末から4.2万円増加し、類似団体平均を上回っている。増加した要因は、地方債が1,168百万円の増加したことにより負債全体では1,161百万円増加したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(-1,941百万円)が業務活動収支の黒字分(545百万円)を上回ったため、1,396百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路や教育施設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度末から1.6%の減少となったが、類似団体比率を上回っている。特に、経常費用が前年度から3,177百万円増加しているが、中でも補助金等が2,854百万円の増加、人件費は343百万円の増加となった。補助金等は特別定額給付金給付事業が大幅に増加した主な要因であり、会計年度任用職員制度が導入されたことによりこれまで物件費として計上していた臨時職員への賃金が人件費に含まれるようになったことが人件費が増加した主な要因である。今後も引き続き物件費等の既定経費の削減に努める。