阿久比町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から138百万円の減少(△0.3%)となった。事業用資産においては、減価償却が投資額を上回ったため、303百万円の減少(△1.3%)となった。また、インフラ資産でも減価償却費が投資額を上回ったため634百万円の減少(△2.3%)となった。一方、物品では主に阿久比中学校特別教室空調設置工事等が要因で投資額が減価償却を上回ったため、22百万円の増加(4.1%)となり、投資その他の資産は主に基金を積み立てたことで696百万円の増加(84.5%)となり、固定資産全体では225百万円の減少(△0.4%)となった。流動資産においては、全体として87百万円の増加(4.7%)となった。負債総額は前年度末から13百万円の増加(0.1%)となった。地方債の発行が償還を上回ったため、地方債が固定負債・流動負債合わせて93百万円の増加(0.9%)となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から493百万円の減少(△0.7%)となった。一般会計等よりも減少しているのは、水道事業及び下水道事業において有形固定資産が減少しているためである。連結会計においては、資産総額が前年度末から581百万円の減少(△0.8%)となった。固定資産全体では、有形固定資産が1,302百万円減少(▲2.0%)したことなどから全体で727百万円の減少(△1.1%)となった。一方で流動資産全体では、146百万円の増加(4.0%)となり、主に現金預金における197百万円の増加(9.1%)によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から2,223百万円の減少(△19.0%)となった。人件費では、賞与引当金繰入額が14百万円の減少(△10.9%)、退職手当引当金繰入金が14百万円の減少(△14.9%)、また、人件費(その他)が31百万円の減少(△6.6%)となるなど、人件費全体で57百万円の減少(△3.0%)となった。また、物件費等では、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増加がみられたものの、前年度にGIGAスクール構想に係る端末等の購入もあったため、前年度から大きな増減はなく、業務費用全体では51百万円増加(0.9%)した。移転費用は、前年度の特別定額給付金事業費が皆減となる一方で、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の発生もあり、補助金等が2,297百万円減少(△51.0%)するなど、移転費用全体で2,219千円減少(△34.7%)した。全体会計においては、純経常行政コストが前年度末から2,123百万円の減少(△13.3%)となった。人件費については、一般会計等と水道事業で減少したことで全体会計で67百万円の減少(△3.4%)となり、物件費等は一般会計等、介護保険事業、水道事業で減少するなど、全体会計で46百万円の増加(1.0%)となった。移転費用は、社会保障給付が一般会計等、国民健康保険事業、介護保険事業で増加した一方で、補助費等が大幅減少したことなどにより、全体会計での移転費用は2,004百万円の減少(△19.6%)となった。連結会計においては、純経常行政コストが前年度末から1,931百万円の減少(△10.4%)となった。移転費用においては、社会保障給付が全体会計での増加に加え、愛知県後期高齢者医療広域連合でも増加となるなど連結会計では429百万円増加(5.9%)となったが、連結会計での移転費用全体では1,828百万円の減少(△15.1%)となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度末純資産残高が前年度末から150百万円の減少(△0.4%)となった。財源においては、町税は減少したものの、普通交付税の再算定による増額や地方消費税交付金の増加などにより、税収等が412百万円増加した。その一方で、国県等補助金は前年度に特別定額給付金の財源としての国庫支出金が含まれていたこともあり、2,249百万円の大幅減少(△44.2%)となっている。純資産を減少させる主な原因の純行政コストは2,236百万円減少したため、本年度差額は前年度末より399百万円改善したものの、153百万円の赤字となった。全体会計では、財源において、国県等補助金が一般会計等で2,249百万円の大幅減少しているが、国民健康保険事業や介護保険事業で増加していることもあり、全体で2,112百万円の減少(△28.6%)となった。純行政コストは2,140百万円減少(△13.4%)したため、本年度差額は前年度より435百万円改善した。連結会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から93百万円の減少(△0.2%)となった。財源においては、税収等で愛知県後期高齢者医療広域連合の連結相殺処理がより正確になるよう、一部を国県等補助金から税収等に変更したことにより、連結相殺処理の対象となる金額が増加(減少要因)している。このほか、東部知多衛生組合で増加するなどして全体会計では407百万円の増加となっていたが、連結会計では16百万円の増加となった。本年度差額では前年度より423百万円改善したものの、194百万円の赤字となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支が前年度末から554百万円の増加(107.6%)となった。支出ベースでの人件費支出は17百万円の減少となり、物件費等支出などの減少を合わせた業務費用支出は16百万円の減少となった。移転費用は、補助金等支出が2,299百万円の減少するなど、移転費用支出全体では2,220百万円の減少(△33.9%)となった。また、税収や収益に応じた業務収入は1,681百万円の減少した。投資活動収支のマイナス幅は前年度末から675百万円の縮小(△39.7%)し、このうち、有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は前年度より1,552百万円の減少(△78.2%)となった一方で、基金の積立が416百万円の増加するなどした。財務活動収支は、地方債の償還額が起債による資金調達額を上回ったため、93百万円のプラスとなった。全体会計においては、業務活動収支が前年度末から520百万円の増加(62.5%)となった。これは業務収入が1,520百万円の減少(△9.4%)となったが、それ以上に業務支出では2,041百万円の減少(△13.3%)したためである。連結会計においても、業務活動収支が前年度末から487百万円の増加(49.4%)となった。これは業務収入が1,372百万円の減少(△7.3%)となったが、それ以上に業務支出では1,859百万円の減少(△10.4%)したためである。投資活動収支のマイナス幅は前年度末から851百万円縮小(△44.8%)となった。これは、公共施設設備費等支出において、知多中部広域事務組合や東部知多衛生組合で増加するなどして、全体会計では1,655百万円の減少であったが、連結会計では1,624百万円の減少となったためである。財務活動収支は、227百万円のマイナスとなった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度末から0.2万円の減少となったが、類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額184.4万円のうち、事業用資産は78万円、インフラ資産は93万円。歳入額対資産比率は、前年度末から1.02年の増加となり、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は令和3年度決算歳入額の約4年半相当分となっている。ただし、令和2年度においては特別定額給付金給付事業の財源として国庫支出金があるため、指標数値が小さくなっている要因となっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末から1.8%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。庁舎等の新しい施設を建設した一方、学校施設など昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎える施設が多くある状況であるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度末から0.1%の減少となったが、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少している。これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、前年度末から0.2%の減少となり、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。一方、今後は公共施設全般で長寿命化が必要となっているため、地方債を活用する場合は適債事業を厳選して借り入れる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末から7.8万円の減少となり、類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度末から2,235百万円の減少となった。構成要素のうち最も高いのが移転費用で4,176百万円(構成比44.1%)となっており、続いて物件費等は3,886百万円(構成比41.0%)となっている。移転費用については、前年の特別定額給付金給付事業が皆減していることに加え、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の発生もあり、補助金等が2,297百万円減少している。引き続き、公共施設等の適正管理や職員の定員管理に努めるなど、経費の縮減を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度末から0.1万円増加し、類似団体平均を上回っている。増加した要因は、1年以内償還予定地方債等が102百万円増加した一方で、未払金が37百万円減少したことにより負債全体では13百万円増加したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(△471百万円)を業務活動収支の黒字分(1,095百万円)が上回ったため、624百万円となっている。投資活動収支の赤字が1,470百万円改善しているのは、新学校給食センター建設事業や防災行政無線デジタル化事業が皆減となったことなどにより公共施設等整備費支出が1,552百万円減少しているためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度末から1.4%の増加となり、類似団体比率を上回っている。経常費用が前年度から2,168百万円減少しているが、中でも特別定額給付金給付事業が皆減となったことにより、補助金等が2,297百万円の大幅減少となった。経常収益については、主に使用料及び賃借料が53百万円増加したことにより、55百万円の増加となった。今後も引き続き物件費等の既定経費の削減に努める。