阿久比町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から676百万円の減少(-1.3%)となった。固定資産においては、事業用資産で新学校給食センターの建設が主な要因で投資額が減価償却費を上回ったため171百万円の増加(0.8%)となったが、インフラ資産においては反対に減価償却費が投資額を上回ったため690百万円の減少(-2.4%)となった。物品も同様で減価償却費が39百万円の減少(-8.0%)となり、固定資産全体で514百万円の減少(-1.0%)となった。流動資産においては、全体として163百万円の減少(-7.9%)となり、資産全体でも676百万円の減少(-1.3%)となった。負債総額は前年度末から93百万円の減少(-0.9%)となった。その中でも固定負債においては、地方債の償還が発行を上回ったため、地方債が27百万円の減少(-0.3%)となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から8,350百万円の増加(14.1%)となった。これは令和元年度より下水道事業会計が連結されたため、資産と負債で大きく増加しており、その主な要因は殆どが管路施設などのインフラ資産であるためである。連結会計においては、資産総額が前年度末から8,209百万円の増加(13.1%)となった。事業用資産は、東部知多衛生組合の余熱利用施設改修工事などにより47百万円の増加(4.3%)したことなどから全体で204百万円の増加(0.9%)となった。有形固定資産全体では、7,845百万円の増加(13.6%)となり、主にインフラ資産において7,823百万円の増加(23.9%)によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から298百万円の増加(3.6%)となった。内訳としては、職員給与費が18百万円減少し、退職手当引当金繰入額が25百万円増加したため、人件費全体では13百万円増加した。また、物件費等は物件費や減価償却費の増加により109百万円の増加し、その他の業務費用は19百万円減少したため、業務費用全体では103百万円増加した。移転費用は他会計への繰出金は減少したが、補助金等が増加し、全体で163百万円の増加となった。臨時損失については、災害復旧事業費が23百万円の減少となり、臨時損失を加味した純行政コストは前年度末から282百万円の増加(3.4%)となった。全体会計においては、純経常行政コストが前年度末から366百万円の増加(3.0%)となった。下水道事業会計の影響で増加傾向にあるが、人件費については、一般会計等の減少の影響を引き継ぎ、25百万円の増加(1.6%)に抑えられている。物件費等は、減価償却費の増加が主な要因で403百万円の増加(9.4%)となっている。移転費用については、下水道事業会計の連結により当期から内部取引の相殺が可能となり、他会計への繰出金が0円となっている。連結会計においては、純経常行政コストが前年度末から677百万円の増加(4.6%)となった。東部知多衛生組合の減価償却費が100万円の増加(500%)と後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費が44百万円の増加(1.4%)が主な要因で、その他の増減は全体会計の影響を引き継いでいる。経常収益では東部知多衛生組合の26百万円の増加(81.3%)が主な要因となっている。純経常行政コストは、前年度末から677百万円の増加(4.6%)となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度末純資産残高が前年度末から584百万円の減少(-1.4%)となった。財源においては、税収等が44百万円減少した反面、国県等補助金は491百万円の増加となり、合計で447百万円増加した。純行政コストは282百万円の増加したが、それを上回る財源の増加により、本年度差額は前年度末より165百万円増加した。しかし、平成28年度から引き続き当年度も赤字(-646百万円)となった。全体会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から551百万円の減少(-1.8%)となった。財源においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業会計の国県等補助金の増加以外は、殆ど一般会計等の増減を引き継いでいる。純行政コストは下水道事業会計の連結による影響で352百万円増加しているが、財源と合わせた増減率も一般会計等を引き継ぎ、全体会計における本年度差額は244百万円の増加(25.7%)となった。連結会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から720百万円の減少(-1.5%)となった。財源においては、全体会計から連結会計で主に後期高齢者医療広域連合の355百万円が加わり、全体で374百万円増加(4.9%)した。一方で国県等補助金は、東部知多衛生組合の405百万円の減少(94.2%)、後期高齢者医療広域連合の330百万円の減少(-10.7%)となっており、全体会計では577百万円の増加(15.4%)であったが、連結会計では174百万円の減少(-2.6%)に転じた。そのため本年度差額では463百万円の減少(-126.2%)となっており、前年度と比べ赤字幅は拡大し、830百万円の赤字となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支が前年度末から169百万円の増加(70.4%)となった。支出ベースでの人件費支出は16百万円の減少となり、物件費等支出などの減少を合わせた業務費用支出は49百万円の増加となった。移転費用は、補助金等支出が444百万円の増加し、他会計への移転支出が332百万円の減少(-42.3%)となった。また、税収や収益に応じた業務収入は355百万円の増加となった。投資活動収支は前年度末から37百万円の減少(12.1%)となり、このうち、有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は157百万円の増加となったが、基金積立金は465百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が起債による資金調達額を上回ったため、前年度末より81百万円の減少(-168.7%)となった。全体会計においては、業務活動収支が前年度末から277百万円の増加(91.1%)となった。これは業務支出では299百万円の増加(2.5%)、移転費用は101百万円の増加(1.4%)となったが、業務収入が557百万円の増加(4.5%)となったことが主な要因である。連結会計においては、業務活動収支が前年度末から120百万円の増加(24.1%)となった。業務支出では、全体会計と同様で物件費等支出の増加と補助金等支出の増加が主な要因で497百万円の増加(3.5%)、業務収入も同様に599百万円増加(4.0%)した。投資活動収支は前年度末から995百万円の増加(66.5%)となった。有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は前年度までに東部知多衛生組合のごみ処理施設工事が完了したことが主な要因で1,179百万円の減少した。財務活動収支は、負債の返済が借入を上回ることにより958百万円の減少(116.4%)となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度末から1.9万円の減少となり、類似団体平均と同程度となっている。住民一人当たり資産額181.7万円のうち、事業用資産は74.8万円、インフラ資産は96.6万円。歳入額対資産比率は、前年度末から0.11年の減少となったが類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は令和元年度決算歳入額の約5年半相当分となっており、歳入額に対して資産形成の度合いが大きくなっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末から1.9%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。庁舎等の新しい施設を建設した一方、学校施設など昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎える施設が多くある状況であるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度末から0.1%の減少となったが、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、前年度末から0.1%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。一方、町内で行われた大規模住宅地整備による児童・生徒数の増加に対応するため、学校施設の改修や公共施設全般で長寿命化が必要となっている。地方債を活用する場合は適債事業を厳選して借り入れる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末から1.0万円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度末から2億8,228万円の増加となった。構成要素のうち最も高いのが物件費等で3,827百万円(構成比45.0%)であり、移転費使用は3,520百万円(構成比41.4%)、人件費は1,555百万円(構成比18.3%)となっている。引き続き、公共施設等の適正管理や職員の定員管理に努めるなど、経費の縮減を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度末から0.2万円の微減とほぼ横ばいであり、類似団体平均も下回っている。これは、地方債の発行額が37百万円の減少、長期未払金が37百万円の減少、退職手当引当金が29百万円の減少となるなど負債全体では93百万円の減少となった一方で、人口も微減したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(-618百万円)が業務活動収支の黒字分(444百万円)を上回ったため、-174百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路や教育施設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度末から0.5%の減少となったが、類似団体比率を上回っている。特に、経常費用が前年度から267百万円増加しているが、中でも補助金等が447百万円の増加、物件費等は109百万円の増加となる一方で、他会計への繰出金が332百万円減少した。補助金等は認定こども園の建設費用に係る補助金を社会福祉法人へ補助したことや畜産施設(肥育舎、堆肥者)の建設に対する補助を行ったことなどが増加した主な要因である。経常経費のうち物件費等の割合が高いことから、既定経費の削減に努める。