阿久比町

財政力指数の分析欄

この数年は緩やかな上昇傾向にあり、類似団体内平均値を上回っています。今年度は、人口増加等により財政需要は１．１％増加しましたが、町内の主要企業の業績が前年度に比べ不調だったことを受け法人税割が減少したことにより、財政収入は－１．１％となりました。単年度の指数は０．８４から０．８２へ下降しましたが、３ヶ年平均の指数は、２５年度の単年度の指数０．８０に比べて高い指数であるため、わずかに上昇しました。今後は、企業誘致・知多地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、町税では前年対＋６９，８３６千円の増、普通交付税が前年対＋８１，６７０千円となったこともあり、全体では＋１０７，１５６千円の増となりました。一方、歳出においては、扶助費は前年対＋６０，２９０千円の増、公債費が前年対＋１３９，１２９千円の増などの要因により、全体では＋１７４，４３２千円の増となりました。歳入に対し歳出の増加が大きかったため、全体においては、前年度を上回りました。依然として類似団体内平均値を下回っていますが、今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれますので、事務事業の見直しを行い抑制に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、阿久比町議会議員人件費や時間外勤務手当の減などにより、前年比で－２．５％の減少でした。急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加も視野に入れ、人事管理を行っていく必要がありますが、引き続き人件費の削減を図っていきます。一方、物件費については、ほぼ横ばいである１．０％の増加となりました。今後は業務内容を精査し抑制に努めていきます。人件費の減少を受け、全体として前年比－２．３％の減少となりました。依然として類似団体内平均値を下回っています。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より２．２ポイント増加し、類似団体平均値を上回りました。増加の要因としましては、３級から４級、４級から５級、５級から６級へ昇格した人数が多い年であったためです。今後も給与の適正化を図り、類似団体の平均及び近隣市町の数値に近づけるよう努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１２人減少し、類似団体平均値を大きく下回ることとなりました。人口が増加していることに対し、職員数は増減していないことが要因として挙げられます。再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適切な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７ポイント上昇したものの、類似団体平均値を６．６ポイント下回っています。上昇した主な要因としては、新庁舎建設事業債等の償還が始まり、元利償還金の額が増加したことです。今後、大規模な建設事業を控えていますが、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めます。

将来負担比率の分析欄

新庁舎建設事業による地方債残高の増加及び庁舎建設基金の取り崩しによる充当可能財源の減少の影響で、将来負担比率が大きく増加しました。早期健全化基準である３５０．０％は下回っていますが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努めていきます。また、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、今年度において２０．７％、前年度比０．９ポイントの減少でした。その要因は、阿久比町議会議員に欠員が出た影響があげられます。依然として類似団体内平均値を１．７ポイント下回っています。急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加も視野に入れ、人事管理を行っていく必要がありますが、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努めていきます。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、今年度において１６．６％と前年度より０．１ポイント減少しましたが、依然として類似団体平均値を上回っています。これは、人件費を抑制している反面、類似団体平均と比較して、賃金や電算業務機器の賃借料などの割合が高くなっているためです。今後は業務内容を精査し抑制に努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは、今年度において１１．５％と前年度より０．９ポイント増加し、依然として類似団体平均値を上回っています。主な要因としては、類似団体平均と比較して、単独事業費の割合が高くなっていることです。これは、本町が「安全・安心・安定」のまちづくりを目指しており、特に子育て支援に力を注いでいるためです。しかし、今後は事業内容を精査し、事業費の低減に努めます。

その他の分析欄

今年度は１２．５％と前年度より０．４ポイント減少しました。依然として類似団体内平均値を１．６ポイント下回っていますが、県平均を１．０ポイント上回っています。下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険、及び後期高齢者医療への繰出金については依然として上昇傾向にあります。これらの経費低減に努めます。

補助費等の分析欄

消防やごみ処理など一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により比率が大きく左右されます。今年度は１１．９％と前年度より０．３ポイント減少しました。依然として類似団体内平均値より１．０ポイント下回っています。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制・適正化に努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、今年度において９．３％と前年度より２．３ポイント増加しました。依然として類似団体平均値を４．１ポイント下回っているものの、増加傾向にあります。増加の要因である新庁舎建設事業の償還がしばらく続き、また臨時財政対策債の償還が年々増加していることもありさらに上昇することが想定されます。

公債費以外の分析欄

前年度に比べて０．８ポイント減少しましたが、類似団体内平均値より０．３ポイント上回りました。人件費をはじめ、前年度より減少したものが多いなか、扶助費に係る経常収支比率が０．９ポイント増加したことにより、依然として類似団体内平均値を上回ることになりました。人口構成の変化に伴い、扶助費を中心に増加することが予想されますが、比率の抑制に努め、全体の抑制につなげていきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成27年度にはマイナスに転じました。また、将来負担比率は発生していません。標準財政規模が増加（平成２３年度標準財政規模5,093,085千円→平成２７年度標準財政規模5,611,762千円+518,677千円）し、また償還が開始するより、償還が終了するものが多かったため、元利償還金も減少（平成２３年度元利償還金458,950千円→平成２７年度元利償還金394,409千円△64,541千円）したことが要因として挙げられます。現在は健全な財政状況でありますが、27年度から新庁舎建設事業の元金償還が始まり、今後その金額が増加していくことを考えますと、実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇し、実質公債費比率はプラスに転じ、将来負担比率は発生すると想定されます。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考えられます。