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長引く景気低迷により個人市民税の税収は減収しているが、類似団体内では高水準となっている。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、地方税の収納率の向上や湾岸部への企業誘致など、一層の財政基盤の安定化に努める。
退職者の補充抑制による人件費の減少などにより、類似団体平均を下回っている。新規採用の抑制による職員数の削減、事務事業の見直し、指定管理者制度の活用など、さらに経常経費の削減に努める。
階層の変動と給料表を7級制から8級制に変更したため、昨年度と比べると1.4ポイント増加しているが、全国市平均を0.6ポイント下回っている。今後も給与体系の見直しを進め、引き続き適正化に努めるとともに、意欲を持って働ける給与制度への転換を図る。
退職者の補充抑制により類似団体平均を下回っているが、今後も新規採用の抑制など、市民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。
人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して低いため、類似団体平均よりやや下回っている。今後も給与体系の適正化を図りつつ、新規採用職員数の抑制などにより人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも高くなっているのは、ごみ収集、電子計算処理、学校給食調理などの業務を民間に委託しており、委託料(物件費)が多くの比率を占めているためである。今後は指定管理者制度の導入をすすめ、なお一層の経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、子ども医療費の助成対象年齢を「15歳に達する年度末まで」としているためである。今後は生活保護費が増加する見込みのため、資格審査等の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。主なものは特別会計への繰出金であるが、今後も特別会計について適正な財源の確保に留意し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
類似団体平均を上回っているのは、ごみ廃棄処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、それらに対する負担金が多くの比率を占めるためである。今後は負担金の適正化をすすめ、経費の削減に努める。
【普通建設事業費】人口1人当たり決算額は類似団体平均を下回っているが、これは財政の健全化を図るため大幅な削減をしたことによる。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、必要最小限度の事業費に抑制するよう努める。
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