函南町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度より、公営企業会計に移行し、法適用となって初めての決算を迎えた。特定環境保全公共下水道については、市街化区域の公共下水道整備に合わせて市街化調整区域の住宅密集地を下水道区域に取り込み整備を行っている。①収益的支出比率は昨年度決算時と変わらず100％を下回っている状況である。下水道使用料で汚水処理費、維持管理費を賄えていない状況を示している。将来的に収支比率が100%に近づくような料金改定を段階的におこなって行かないといけない状況と言える。②類似団体平均を下回っているものの、将来的に０％を目指すために下水道使用料による増収と維持管理費等の支出の抑制に努めていく必要がある。③流動比率は100％を下回っているが、将来的に償還金額が減少していくことで、使用料の収入で支払いが出来る予測と考える。④一般財源の不足により、他会計繰入金により企業債を償還しているが、将来的に償還金額が減少していくことで使用料で賄って行けるよう経営の改善を図っていく必要がある。⑤費用に対する経費回収率が100％を下回る状況のため、現時点では他会計繰入金に頼っている状況である。今後、経営の健全性は図っていくために下水道使用料による増収と維持管理費等の支出の抑制に努めていく必要がある。⑥流域下水道のため県管理処理場の維持管理費によって負担金が決定されているため、コスト削減が困難である。⑦流域下水道のため、県管理の処理場で処理しているため０％である。⑧毎年度、面整備拡充により変化はあるものの問題がないものと判断する。しかしながら90%以上は確保出来るよう努力していく。

老朽化の状況について

昭和52年から下水道事業に着手しており、布設から30年以上経過した管が増えてきている。令和元年度より、法適化し固定資産が整備されたところである。現在は、重要な幹線管渠の耐震化をおこなっているところであるが、早急にストックマネジメント計画の策定をおこない、長寿命化や布設替えの時期を考慮して事業を進めていく必要がある。

全体総括

本事業は、公共下水道事業に付随する会計であり、事業規模も公共下水道に比べて大きくないことと、経営を行う必要があるが、未整備な区域が点在しており、10年概成を目指す上で整備計画の見直しも必要になってきている。令和元年度予算より、公営企業会計に移行したことで経営の可視化を図ることが出来たため、経費節減にも努め、効率な整備と水洗化促進により事業対効果を上げて行く必要がある。