地方財政ダッシュボード

静岡県函南町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体函南町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口36,882現在処理区域内人口3,739
現在水洗便所設置済人口3,006現在処理区域面積139ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長24km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8,647.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,682.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道については、市街化区域の公共下水道整備に合わせて市街化調整区域の住宅密集地を中心に下水道区域に取り込み整備を行っている。財務諸表は、公共下水道とセグメント分けせず行っていることから、数値は類似している。①収益的支出比率は100%を上回っている。R元年度に下水道使用料をの料金改定を行った結果であり、今後も安定して経営出来るよう料金改定は段階的に行っていく予定である。②下水道使用料の増収と維持管理費等の支出の抑制に努めた結果と言える。③流動比率は100%を下回っているが、昨年度までと比較し増加している。経営の健全性を図るため今後も努力していく。④一般財源の不足により、他会計繰入金にて企業債を償還しているが、将来的に償還金額が減少していくことにより使用料で賄って行けるような経営の改善を図っていく必要がある。⑤平均値は微増を続けているものの、費用に対する経費回収率が100%を下回り、他会計繰入金に頼っている状況である。今後、経営の健全性は図っていくために下水道使用料による増収と維持管理費等の支出の抑制を続けて努めていく必要がある。⑥流域下水道のため、県管理汚水処理場の維持管理費によって負担金が決定されているため、コスト削減が困難である。⑦流域下水道のため、県管理の処理場で処理しているため0%である。⑧毎年度、面整備拡充により面整備率は上がっているものの、接続件数が伸びていないことが率低下の原因と判断する。目標とする90%以上に届くよう周知及び促進を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

公共下水道と同様に昭和52年から下水道事業に着手しており、布設から30年以上経過した管が増えてきている。現在までに重要な汚水幹線管渠の耐震化整備が令和7年度で終了する予定であるが、その他の下水道管渠の長寿命化や布設替えの事業を進めていく必要がある。令和6年度にストックマネジメント計画を策定し、点検及び調査を実施しながら効果的に事業を推進していく。③昨年度より更新工事の件数が増加したため、当該値は上昇している。今後も積極的に更新事業を推進していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の函南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。