静岡県函南町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										94.74	101.01	104.92	101.88
類似団体内平均値（％）										103.34	102.7	104.11	101.99

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	79.48	80.42	83.05	81.65	84.22	84.61	77.81	77.64	79.1
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	69.75	74.44	83.01	84.8

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										22.12	2.82	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										29.74	48.2	46.89	52.25

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										41.92	53.18	54.28	56.65
類似団体内平均値（％）										53.44	46.85	44.38	41.56

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1945.2	2026.72	2052.01	2066.51	2021.94	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1081.52	1440.52	921.09	811.37	1427.22	1357.22	1352.2	1228.38

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	67.68	70.2	74.15	72.07	77.37	78.06	69.32	68.09	70.1	70.44	72.2	73.99	74.16
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.96	71.76	78.39	76.78	88.38	84.74	84.59	83.64

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	135.47	127.35	120.34	123.15	119.21	118.29	133.74	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	230.73	199.66	185.26	182.21	180.86	183.37	185.38	189.14

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	26.25	28.24	28.24	28.07			29.01	28.58
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	49.81	59.14	56.21	46.62	49.87	48.03	47.03	47.66

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	81.88	81.21	80.45	79.66	81.62	82.48	82.86	82.31	84.41	83.2	81.43	79.1	80.4
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	84.59	86.47	86.41	85.99	88.61	87.15	87.75	88.13

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道については、市街化区域の公共下水道整備に合わせて市街化調整区域の住宅密集地を中心に下水道区域に取り込み整備を行っている。財務諸表は、公共下水道とセグメント分けせず行っていることから、数値は類似している。①収益的支出比率は100%を上回っている。R元年度に下水道使用料をの料金改定を行った結果であり、今後も安定して経営出来るよう料金改定は段階的に行っていく予定である。②下水道使用料の増収と維持管理費等の支出の抑制に努めた結果と言える。③流動比率は100％を下回っているが、昨年度までと比較し増加している。経営の健全性を図るため今後も努力していく。④一般財源の不足により、他会計繰入金にて企業債を償還しているが、将来的に償還金額が減少していくことにより使用料で賄って行けるような経営の改善を図っていく必要がある。⑤平均値は微増を続けているものの、費用に対する経費回収率が100％を下回り、他会計繰入金に頼っている状況である。今後、経営の健全性は図っていくために下水道使用料による増収と維持管理費等の支出の抑制を続けて努めていく必要がある。⑥流域下水道のため、県管理汚水処理場の維持管理費によって負担金が決定されているため、コスト削減が困難である。⑦流域下水道のため、県管理の処理場で処理しているため０％である。⑧毎年度、面整備拡充により面整備率は上がっているものの、接続件数が伸びていないことが率低下の原因と判断する。目標とする90%以上に届くよう周知及び促進を行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										3.9	7.61	10.9	14.06
類似団体内平均値（％）										27.82	29.24	31.73	32.57

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.0	0.0	0.0	0.04

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.95	1.55	0.95	1.82	0.04	3.71
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.03	0.02	0.27	0.08	0.05	0.06	0.29	0.25

老朽化の状況について

公共下水道と同様に昭和52年から下水道事業に着手しており、布設から30年以上経過した管が増えてきている。現在までに重要な汚水幹線管渠の耐震化整備が令和７年度で終了する予定であるが、その他の下水道管渠の長寿命化や布設替えの事業を進めていく必要がある。令和６年度にストックマネジメント計画を策定し、点検及び調査を実施しながら効果的に事業を推進していく。③昨年度より更新工事の件数が増加したため、当該値は上昇している。今後も積極的に更新事業を推進していく必要がある。

全体総括

本事業は公共下水道事業とはセグメント分けしていない事業であるため、数値的にも類似していると言える。事業規模は公共下水道事業に比べ、大きくないが、未整備の区域が点在している状況であり、10年概成を目指す上では、今後の下水道整備について再編を検討する必要があると考える。経常収支比率が100％を超え、健全な経営状況と見えるが、収益的収支と投資的収支のバランスを保つために一般会計からの繰入金に依存しているところであることから、定期的に料金の見直しを図るため、審議会を開催し、経営の見直しを行っていく必要がある。今後も効率的な経営を推進するため、経費節減に努めていきたい。