松崎町

財政力指数の分析欄

人口減少・高齢化（２２年度末３６．５％）に加え、町内に大きな産業も無いため町税等の自主財源が乏しく、地方交付税等の国県支出金に大きく依存してことから類似団体の平均を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度８３．１％から３．０％改善し、類似団体の平均を下回っている。町税等の自主財源が減少したものの、普通交付税等の増により経常一般財源等が増となったことが主な要因。人件費はほぼ前年並みであったが、扶助費や補助費の一般財源等充当額が増加した。自主財源の確保に努め、今後も身の丈にあった財政運営を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が減少傾向にあることが大きな要因となっている。これは定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において２１人減（１９．３％減）の削減を目標とし、計画をやや下回ったものの、２０人（１８．３％減）の削減を実施したことにより類似団体の平均を大きく下回っていることによる。物件費も前年度よりも大きく減少したが、これは前年度に臨時的費用が多かったことによるもので、傾向としては年々増加している。また、老朽化した公共施設が多いことから、維持補修費の増加が予想されることから、引き続き、人件費、物件費等の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

同級他団体と比較して、高卒・短大卒の初任給が高いことから類似単体の平均を上回っている。今後、初任給引き下げなどの給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から始まった集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において２１人減（１９．３％減）の削減を目標とし、目標を達成できなかったものの、２０人減（１８．３％減）の削減を実施したことにより、類似団体平均を下回った。今後とも適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は７．２％と類似団体を大きく下回っている。一般会計元利償還金が減少傾向にあることが主な要因で、比率は年々減少傾向にある。西豆衛生プラント組合の公債費負担分が増加しているものの、２２年度がピークであり、比率は低い数値で推移していくものと思われる。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると数億円規模の事業実施（起債）により数値が一気に悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

町債残高は近年、大型起債が無いことなどから減少しており、その他の負担費用もほとんどが減少傾向にある。一方で財政調整基金をはじめとする充当可能基金の残高が増加しており、また、町債残高に占める臨時財政対策債の割合が増加していることなどから基準財政需要額算入見込額も増加傾向にあり、比率は年々低くなっている。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると数億円規模の事業実施（起債）により数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。

人件費の分析欄

人件費は、定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において職員数の２１人減（１９．３％減）の削減を目標とし、２０人減（１８．３％減）の削減を実施したことにより職員給が低い水準にあることなどから類似団体の平均を下回った。

物件費の分析欄

物件費は前年度よりも１．０％減少しているが、類似団体の平均を上回っている。物件費に占める割合が大きい委託料は前年度よりも大きく減少したが、これは前年度に臨時的費用が多かったことによるもので、経年的には年々増加傾向にあるため、事業内容を精査し適正化に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費は障害者自立支援給付費の増などにより年々増加している。この傾向が財政の硬直化に繋がらぬよう、事業の精査に努める。

その他の分析欄

主に国民健康保険事業会計、介護保険事業会計など特別会計への繰出金だが、類似団体と比較して低くなっている。ただし、年々増加傾向にあるため引き続き各事業における経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

２１年度と比較すると定額給付金事業分の減などにより決算額としては前年度よりも減少しているが、割合としては同率となった。類似団体平均を下回っているが、今後とも各事業の見直しを積極的に行い、無駄な支出が無いよう取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費は大規模事業の財源とした既発行債の償還が終了したことにより平成２１年度から４億円をきり、類似団体の平均を下回った。公債費に占める臨時財政対策債の割合が年々増加しており、実質的な事業債の残高はより低い水準にある。

公債費以外の分析欄

公債費以外で経常収支比率が下降傾向にあるのは、人件費のみで、それ以外は横ばいあるいはやや上昇傾向にある。人件費は職員削減による効果が表れているものだが、委託費などが増加傾向にあり、全体的な事業精査に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析