伊豆市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

現在、当該事業区域内の供用区域拡大は行っていない。区域内の管渠・ポンプ場の維持管理や流域下水道の建設負担金、起債の償還が主な支出となっている。①の収益的収支比率は費用に対し、料金収入が少ないため、100％を下回ってる状況。H29に比べ増となっており、地方債償還金の減少及び他会計繰入金の増が主な要因である。⑤の経費回収率については、汚水処理費用が増えたが、H30年4月から料金改定（27％値上）により使用料が増となったため、前年度に比べ微増している。総収益の内訳は、使用料約59.3％一般会計繰入金約40.6％となっている。予想よりも有収水量の減少が激しいため、使用料の確保が喫緊の課題となっている。早期の経営戦略の策定に努め、中長期的なビジョンを踏まえた経営が必要。⑥汚水処理原価は流域下水道に接続していることから単独の処理場を持たないため、他事業（特環・農集）と比べ低い数値となっている。H27から汚水処理費用が増加傾向にあるが、H29から横ばいとなっている。⑦施設利用率は、流域下水道による広域の処理であり、単独の処理施設を有していないため、空欄。⑧の水洗化率については水洗便所設置済人口の減少により微減となった。類似団体平均値と比較して低い割合であるため、接続促進につながる策が必要と考えられる。④の企業債残高対事業規模比率は一般会計繰入金を反映させたため当該値が0となっている。

老朽化の状況について

管路の更新については、不具合があればその都度対応している状況。最も古い管渠は供用開始から30年を経過している。例年管渠のカメラ調査を実施しており、亀裂等の破損が確認された場合は修繕を行っている。③管渠改善率は0となっているが、次年度以降計画的に修繕していく予定。

全体総括

伊豆市全体として人口は年々減少している。下水道事業においては有収水量の減少が見込まれるため、接続率の向上が必要となる。H31から公営企業化し、R2から経営戦略の策定に取り組んでいく。今後、中長期的なビジョンを踏まえた経営が必要。また、管渠の更新時期を迎えることになるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新を行っていく。