地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院:下呂病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

飛騨南部地域の中核病院として、「生活の場の医療」を県立病院の立場で提供していきます。<具体的な内容>1不採算・特殊部門(救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療等)に関わる医療の提供2急性期医療の提供と地域包括ケア病棟及び回復期病棟を有効的に活用した在宅復帰支援

経営の健全性・効率性について

●経常収支比率、医業収支比率平均値を下回っているものの、前年度と比較し、経常収支比率は2.3ポイント、医業収支比率は2.4ポイント上昇しています。●病床利用率前年度と比較して0.8ポイント上昇し、全国平均を上回っています。今後も病院全体として効率的な病床管理、運用を行っていきます。●入院・外来患者1人1日当たり収益、職員給与費対医業収益比率1人1日当たり収益は平均値を下回り、職員給与費対医業収益比率は平均値を上回っています。引き続き医業収益確保と合わせて経費削減に取り組みます。●材料費対医業収益比率平均値以下であり、特に問題はありません。

老朽化の状況について

平成24年度から平成25年度にかけて病院建設に取り組み、平成26年5月に新築移転していることから、当面建物更新の必要はありませんが、医療機器等については計画的な更新、整備が必要です。●有形固定資産減価償却率平成26年度以降平均値を下回っています。●器械備品減価償却率平均値と比較して9.3ポイント高くなっています。補助金や病院事業債を活用するなどし、計画的な機器の更新・整備を引き続き行っていきます。●1床当たり有形固定資産平均値を下回っています。

全体総括

平成26年5月に新築移転し、飛騨南部地域の中核病院としての機能を充実するとともに、地元開業医や近隣の医療機関との連携により地域の医療需要に応えています。経営状況は病院建設等投資的経費の増大により、大変厳しい状況が続いています。特に建設による資金の減少、減価償却費の負担や長期借入金の元利償還の発生など多大な費用が発生し、総収支は赤字が続いています。診療報酬の改定内容も見極めつつ、急性期病棟、地域包括ケア病棟、回復期病棟の3つの機能を連携させながら、急性期的治療と在宅復帰支援の充実を図るとともに、医業収益の増加に向け引き続き常勤医師の確保等により一層の経営努力を続けていきます。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 公立相馬総合病院 県西総合病院 佐野市民病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 松本市立病院 岡谷市民病院 大町総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 京丹後市立弥栄病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 公立宍粟総合病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 出水総合医療センター 医師会医療センター