飛騨市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業においては、経常的な収支が、類似団体平均及び全国平均より低い数値となっており、継続して赤字収支であるため、企業債元利償還金や建設改良費などは一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっています。また、料金回収率は類似団体や全国平均と比較しても平均並みですが、給水原価が供給単価を大幅に上回っており、経常費用が使用料収入を大幅に上回っている状態となっています。平成23年度からの使用料金統一に伴う段階的な料金値上げにより、一時上昇傾向でしたが、平成27年度に段階的な統一を完了し、今後は人口減少や節水等の要因により、料金回収率も減少すると見込まれることから、付近事業との施設統合や上水道への経営統合等により、経営の効率化を図る必要があります。一方いわゆる借金である企業債残高については、給水収益に対する比率が類似団体や全国平均よりも低く、年々順調に残高が減少しており、将来負担は軽減していく見込となっています。簡易水道事業の効率性を表す有収率について、飛騨市においては類似団体、全国平均と比較し低い数字となっており、大きな課題となっています。これは、使用料金に反映されない漏水などが主な要因で、漏水個所の特定、老朽管の更新など早急に対策が必要です。

老朽化の状況について

簡易水道事業における管路の更新率は、当初の布設年度により、各年度において数値にばらつきがありますが、単年で１％の更新率であった場合、全ての管路を更新するためには100年を要することとなるため、法定耐用年数が４０年であることを考慮した場合、単年度で２％以上の更新率が必要であると考えられますが、布設年度はそれぞれ異なるものであり、平準化されたものではないため、今後の更新時期等については、更新需要の平準化を考慮しつつ計画的に行っていく必要があります。

全体総括

簡易水道事業単体での経営は、経常収支が黒字に転じる見込みはなく、今後も一般会計からの繰入金に依存しなければ継続することは困難な状況となっています。今後は、経営の健全化、効率化を目的として、平成28年度より経営の安定している上水道事業へ経営統合を行い、飛騨市全体での水道事業として長期的な経営計画や資産のマネジメントを行っていきます。