関市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は平成２４年度の料金改定の影響で平成２６年度までは上昇傾向であったが、平成２７年度から下降しており、依然として一般会計からの繰入金に依存している。平成２９年４月１日に上水道事業に統合されることで、上水道事業会計にとって大きな負担となることが予想されるため、支出を更なるコスト削減に取り組まなければならない。④企業債残高対給水収益比率は、上水道事業に統合するための設備投資に必要な借入が続いていたことにより上昇している。統合事業終了後は、真に必要な設備更新等を計画的に進める必要がある。⑤施設の統合などの効率化により給水費用の削減に努めているが、供給区域のほぼ全域が過疎地域であるため、供給水量が増加することはなく、依然として料金収入に対して必要経費が大きく上回っている。そのため、料金回収率は平均値を大きく下回っており、給水に係る費用のうち約３分の１程度しか料金収入で賄われていない状態である。今後も人口減少の加速は避けられないため、水道料金のあり方について検討して行かなければならない。⑥給水原価については、簡易水道給水区域が過疎地域で人口減少が進んでいることなどにより、年間総有収水量も年々減少しているため、高額な状態が続いている。今後も事業の見直しやコストの削減に取り組む必要がある。⑧有収率の低下は、漏水等による無効水量の増加が原因のひとつと考えられる。漏水調査による早期発見に努め、有収率の向上に取り組みたい。

老朽化の状況について

簡易水道事業は、平成２９年４月１日上水道事業に統合するための施設整備及び配水管布設を重点施策として取り組んできたが、依然として大部分の老朽化した管路は更新ができていない状況である。今後の更新は関市全域を網羅する上水道事業の中で、計画的かつ効率的に進めていく必要がある。

全体総括

簡易水道事業は上水道事業への統合により、料金収入の不足分を補てんする国庫補助金や一般財源からの繰入金などの財源が縮小されるため、単独では経営が成り立たず、財源を上水道事業に依存して事業を継続していくこととなる。統合後の上水道事業の経営を健全な状態に保つためには、管路施設等の更新費用の縮減と給水経費の効率化に努めなければならない。また、過疎地域の人口減少は加速を避けられないため、現行の料金体系では収入の増加は見込まれないため、料金改定にも取り掛からなければならない時期に来ている。今後は、更なる費用削減に努めながら経営の安定化を図らなければならない。