関市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成24年11月に料金体系を上水道と同様に用途別から口径別に変更し、水道料が増収したことにより①収益的収支比率が以前と比較すると上昇傾向にはあるが、黒字には程遠く依然として一般会計からの繰入金に依存している状態である。更なるコスト削減のための取組が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、料金体系の見直し後は徐々にではあるが、比率が下がってきている。しかし、依然として高い比率で推移しているが、これは上水道に統合するための設備整備による借入が平成22年以降集中的に続いているためである。統合事業終了後は、企業債残高に留意しつつ真に必要な設備更新等を計画的に進める必要がある。⑤料金回収率も料金体系改正以降、上昇傾向にはあるが、給水に係る費用は料金収入で賄われていない状態である。今後も簡易水道供給区域内の人口減少の加速は避けられないため、水道料金のあり方についても検討していく必要がある。⑥給水原価については、簡易水道給水区域が過疎地域で人口減少が進んでいることなどにより、年間総有取水量も年々減少しているため、高額な状態が続いている。今後も費用の見直し、コスト削減を継続的に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

簡易水道事業は、平成29年4月1日に上水道事業に統合することをめざし、平成22年度からは統合のための施設整備及び配水管布設を重点施策として取り組んできたため、老朽化した管路更新に着手できていないのが現状である。統合事業完了後は、老朽管の管路更新に計画的に着手していく必要がある。

全体総括

水道事業の効率化とサービス水準向上のため、平成28年度から水道料金徴収等の包括的民間委託を導入する。また、開発を対象とした分担金制度を廃止し、加入者に水道施設の拡張や整備に要する費用の一部を負担してもらうことを目的とした水道加入金制度を導入することにより管路施設等の更新費用の財源の増額が見込める。しかしながら、過疎地域の人口減少の加速は避けられないため、有収率を維持しながら上水道事業に統合後も更なる費用削減に取り組みつつ、計画的な管路更新、水道料金のあり方に取り組みたい。