小布施町

財政力指数の分析欄

類似団体の平均は上回っているもののほぼ横ばいで推移している。基幹産業である農業をはじめとした地域産業の活性化を図るとともに、子育て支援の充実、安心・安全な生活基盤の整備を進め、若者の定住人口の獲得を目指し、安定的な税収を確保し、財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の比率の動向に注意しているが、大きく上回る結果が続いている。物件費の増加が主な要因と分析し、予算編成を通じて既存事業の見直しを厳しく求めてみたが、既存事業の見直しに対する担当課の抵抗は激しい。単なる物件費の削減を目的とすることなく。事務事業の必要性の各事業についても同様に見直しを進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地方創生に向けた住民サービスの向上と定住人口の獲得に向けた事業展開により、人件費・物件費共に高止まりの状況にある。一方、現実には人口減少の傾向であり一人当たり決算額は増加傾向を示している。人件費は、適正な人事管理に努め、計画的な新規採用により引き続き抑制を図りつつ、増大する事務事業の見直しを進め物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。職員定数の適正化に留意しつつ、職員一人ひとりの意欲を向上するため、職員研修と人材育成の機会の充実を図り、職員能力の向上に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充を継続してきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も行政体制のスリム化を進めていくが、町民から住民サービス向上の要望が強く、行政運営の効率化のみでは限界を迎えている。他団体の行政サービスの水準も踏まえ、適正な住民サービス量を見極め、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

償還額のピークを越え、平成２１年度からは類似団体の平均値を下回る値となっている。大規模な建設工事は、予め基金を積み立てたうえ実施するよう努めている。また、各施設の維持補修の計画的な執行を進める。新たな借り入れを最小限に止め、町債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

新たな借り入れを抑制し、町債の残高の圧縮に努めている。平成２５年度に引き続き平成２６年度も防災基盤整備のための公会堂耐震改修事業の財源として基金を取り崩したため影響を受けている．今後も町債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めていくが、公共施設の修繕等にあたり財政調整基金を取り崩す状況が続いており、将来負担比率は上がっていく傾向にあり、基金の確保とあわせ、バランスのとれた財政運営に十分留意していく。

人件費の分析欄

長野県平均を上回り、類似団体平均とほぼ同じとなった。職員年齢が上がっていることが要因と分析する。職員定数の適正化に留意しつつ、職員の年齢構成の見直しを進めるため、代謝を促す方策について検討を進める。

物件費の分析欄

類似団体の平均値を大きく上回る状態が続いている。職員数を抑制する中、保育や図書館・文書館・美術館など文化施設の拡充を進めたことにより非常勤職員が増加している。事務事業の外部委託も進めており物件費が増加している。事業の見直し・再構築や施設・事業の必要性を踏まえた事務・事業の統廃合など検討を進め、経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

障害福祉や福祉医療、高齢者の移動支援の充実を進めた結果、増加している。今後、さらに定住促進を進める必要もあり扶助費の削減はたいへん厳しい状況にある。国の社会保障制度改革の方向性と住民意向を的確に捉え、住民参加を考慮し、適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体の平均値を上回る状態が続いている。下水道特別会計への繰出金に係る繰出し基準の見直しの影響が大きく、今後も高水準で推移していくことが予想されるが、特別会計全体の経費の削減を図り、抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値と同程度で推移している。目的の達成度を再確認するとともに住民意向の把握に努め、住民参加のまちづくりを推進し、適正化を進める。

公債費の分析欄

他団体に先行してインフラ整備を進めてきたことにより高水準で推移してきた公債費も、平成１８年度以降は類似団体平均を下回っている。大規模な建設工事は、予め基金を積み立てるなど備えを行うとともに、各施設の維持補修の計画的な執行を進める。新たな町債の発行は抑制し、公債費の負担軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を大きく上回る状態が続いている。物件費の影響が大きく、中でも職員数の削減を補い、また、事業の拡充に伴う非常勤職員の賃金や業務委託料の増加が主な要因である。事業の統廃合及び職員の意欲を向上に向け、職員研修と人材育成の機会の充実を図り、職員能力の向上に努める。併せて、事業の見直し・再構築や施設・事業の必要性を踏まえた事務・事業の統廃合など検討を進め、物件費を中心とする経常経費の削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析