小布施町

財政力指数の分析欄

類似団体の平均は上回っているもののほぼ横ばいで推移している。基幹産業である農業をはじめとした地域産業の活性化を図るとともに、子育て支援の充実、安心・安全な生活基盤の整備をすすめ、若者の定住人口の獲得を目指し、安定的な税収を確保し、財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値が下がる傾向にある中で、大きく上回る結果となった。物件費の増加が主な要因である。既存事業の見直しをさらに厳しく行うとともに、非常勤職員の適正な配置等により物件費の削減を図る。また、繰出先となる特別会計の事業についても見直しをすすめ、経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民サービスの向上、定住人口の獲得に向けた事業の展開等により、人件費、物件費については年々増加傾向にある一方で、人口については、やや減少しているため一人当たりの決算額についても増加傾向にある。人件費については、適正な定員管理に努め計画的な新規採用により引き続き抑制を図りつつ、事務事業の見直しにより増加傾向にある物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均と比較して低水準で推移している。仕事に対する職員一人ひとりの意欲と能力向上に向け、職員研修および人材育成の充実を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充等により類似団体の平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化および住民サービスの向上に十分配慮しながら、行政体制のスリム化に取り組み、適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

償還額のピークを終え、平成２１年度からは類似団体の平均値を下回る値となっている。大規模な建設事業を行う場合は、基金を活用するなど、新たな借入を最小限にとどめ公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

新たな借入を抑制し、町債の残高の圧縮に努めてきた結果、類似団体の平均値を下回っている。平成２４年度については、防災基盤整備のための公会堂耐震改修事業の財源として基金を取り崩したため上昇しているが、今後も町債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体・全国長野県のすべての平均を下回っている。しかし、ほぼ横ばいで推移していた人件費であるが年齢構成是正のための新規採用等により増加に転じている。引き続き人件費・職員数の抑制を図りながらさまざまなニーズに対応できる人材の育成に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均値を大きく上回る状態が続いている。職員数の削減を補うため、また、保育事業や図書館事業等の拡充により外部委託や非常勤職員の賃金等が増加していることが要因である。事業の見直しや統廃合により、経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

障害者福祉や福祉医療、高齢者外出支援の充実等により増加傾向にある。扶助費の削減は難しい状況であるが、社会情勢や住民ニーズを的確に把握し、適正化を図る。

その他の分析欄

類似団体の平均値を上回る状態が続いている。下水道特別会計への繰出金に係る繰出し基準の見直しの影響が大きく、今後も高水準で推移していくことが予想されるが、特別会計全体の経費の削減を図り抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値と同程度で推移している。目的を達成したものや社会的ニーズの薄いものは、住民の理解を得ながら削減・縮小するとともに新たな要望に応じながら適正化を図る。

公債費の分析欄

他団体に先行してインフラ整備を進めてきたことにより、高水準で推移してきた公債費も、平成１８年度以降は類似団体の平均を下回っている。大規模な建設事業を行う場合は、基金を活用するなど起債の発行を抑え、公債費の負担軽減を図ってく。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を大きく上回り、年々その差が拡大する傾向にある。物件費の影響が大きく、中でも職員数の削減を補うため、また事業の拡充に伴う非常勤職員の賃金や業務委託料の増加が主な要因である。事業の統廃合および職員のスキルアップ、意識改革を図り、物件費を中心に経常経費の削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析