小布施町

財政力指数の分析欄

類似団体の平均は上回っているもののほぼ横ばいで推移している。今後も協働と交流により、基幹産業である農業をはじめとした地域産業の活性化を図るとともに、子育て支援の充実、安心・安全・快適な生活基盤の整備をすすめ、若者の定住人口の獲得を目指し、安定的な税収を確保し、財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度に引き続き類似団体の平均値を上回る結果となった。物件費の増加が主な要因である。事業の見直しをさらに厳しく行うとともに、非常勤職員の適正な配置等により物件費の削減を図る。また、繰出先となる特別会計の事業についても見直しを進め、経費削減を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、早くから行った職員数の削減により類似団体の平均を下回っているが、それを補うための非常勤職員の賃金や委託料が年々増加傾向にある。人件費については、適正な定員管理に努め計画的な新規採用により引き続き抑制を図りつつ、事務事業の見直しにより増加傾向にある物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均と比較して低水準で推移している。仕事に対する職員一人ひとりの意欲と能力向上に向け、職員研修および人材育成の充実を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充等による職員数削減で生じた職員年齢層の歪みを改善するため新規採用等によりわずかずつ増加しているものの、類似団体の平均は大きく下回っている。今後も行政運営の効率化および住民サービスの向上に十分配慮しながら、行政体制のスリム化に取り組み、適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

償還額のピークを終え、平成２１年度からは類似団体の平均値を下回る数値となっている。新たな大規模な建設事業を行う場合は、基金を活用するなど、新たな借入を最小限にとどめ公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

新たな借入を抑制し、町債の残高の圧縮に努めてきた結果、類似団体の平均値を大きく下回っている。平成２３年度は教育文化施設の建設に伴って基金を取り崩したため２ポイント上昇しているが、今後も町債の発行を抑制し将来負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体・全国・長野県のすべての平均値を下回っているものの、近年ほぼ横ばいで推移していた人件費も職員の新規採用等により増加に転じている。引き続き人件費・職員数の抑制を図りながら、さまざまなニーズに対応できる人材の育成に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均値を大きく上回る状態が続いている。職員数の削減を補うための事業の外部委託や臨時等非常勤職員の賃金等の増加が要因である。委託料の見直しや非常勤職員の適正な配置などにより経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体を上回る数値となっており、障害者福祉や福祉医療、子育て支援の充実により増加傾向にある。扶助費の削減は難しい状況であるが、社会情勢や住民ニーズを的確に把握し、適正化を図る。

その他の分析欄

類似団体の平均値を上回る状態が続いている。これは下水道特別会計への繰出金に係る繰出し基準の見直しの影響が大きい。今後も高水準で推移していくことが予想されるが、特別会計全体の経費の削減を図り抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値と同程度で推移している。目的を達成したものや社会的ニーズの薄いものは住民の理解を得ながら削減・縮小するとともに新たな要望に応じながら適正化を図る

公債費の分析欄

他団体に先行してインフラ整備を進めてきたことにより、高水準で推移してきた公債費も、平成１８年度以降は類似団体の平均を下回っている。大規模な建設事業を行う場合は、基金を活用するなど起債の発行を抑え、公債費の負担軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値を大きく上回る結果となったが、物件費の影響が大きい。物件費の増加については職員数の削減を補うための非常勤職員の賃金や業務委託料の増加が主な要因である。職員研修や人材育成を充実させ、さらに職員のスキルアップ、意識改革を図り、物件費を中心に経常経費の削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析