小布施町
地方公共団体
長野県 >>> 小布施町
地方公営企業の一覧
農業集落排水施設
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の平均は上回っているもののほぼ横ばいで推移している。基幹産業である農業をはじめとした地域産業の活性化を図るとともに、子育て支援の充実、障がいをお持ちの方や一人暮らし高齢者の方々など誰もが住みやすい安心・安全な生活基盤の整備を進め、社会増による若者などの定住人口の獲得を目指し、安定的な税収を確保し、財政力の向上に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体の比率の動向に注意しているが、上回る結果となり、前年度よりも減少した。物件費や扶助費の増加が大きく、臨時職員賃金の影響も大きいと分析している。今後、公共施設の修繕費の増加も懸念される。単なる物件費の削減を目的とすることなく、各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに着手する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
地方創生に向けた住民サービスの向上と定住人口の獲得に向けた事業展開により、人件費・物件費共に高止まりの状況にある。一方、現実には人口減少の傾向であり一人当たり決算額は増加傾向を示している。人件費は、適正な人事管理に努め計画的な新規採用により、物件費は、増大する事務事業の見直しに向け、各種事務事業の必要性について評価を行い見直しに着手する。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を下回っている。職員一人ひとりの意欲を向上するため職員研修と人材育成の機会の充実を図り、職員能力の向上に努めるとともに、職員給与の適正化に留意していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今後も役場組織のスリム化を進めていく。町民から住民サービス向上の要望が強く、行政運営の効率化のみでの対応は限界と感じている。他団体の行政サービスの水準も踏まえ、適正な住民サービス量を見極め、各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに着手する。適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
新たな借り入れは最小限に止め、町債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めている。償還額のピークは越え、平成２１年度からは類似団体の平均値を下回る値となっており大規模な建設工事は、予め基金を積み立てたうえ実施している。なお、公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後個別の長寿命化計画の策定を進め、真に必要な施設規模を見極め、公債費比率・実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
新たな借り入れは極力抑制して町債残高の圧縮に努めている。引き続き町債の発行は抑制し将来負担の軽減に努めていくが、公共施設の修繕等にあたり財政調整基金をはじめとする基金取崩しが続いている。財政調整基金の確保に向け町債の活用と基金残高のバランスのとれた財政運営に十分留意していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
長野県平均・類似団体平均とも上回り、職員の年齢構成が上がっていることが要因と分析する。職員定数の適正化に留意し、職員の年齢構成の見直しを進めるため、代謝を促す施策を進める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体の平均値を大きく上回る状態が続いている。職員数を抑制する中、教育力の向上、文化施設の運営にあたり非常勤職員が増加している。また、情報セキュリティ対策や各種計画の策定などの事務事業は専門的見地から取り組みを進めるため外部委託が必要となり、物件費が増加している。各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、経費の削減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
高齢者支援や障がい福祉・子育て支援に向けての福祉や医療の充実を進めた結果、増加している。今後、さらに若者などを中心に定住促進を進める必要もあり、町単独の扶助費の増加が見込まれる状況にある。国の社会保障制度改革の方向性を踏まえ各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努める。
その他
その他の分析欄
類似団体の平均値を上回る状態が続いている。特別会計への繰出金に係る繰出し基準や土地開発公社などの運営になどについても留意しつつ進めるが、今後も高水準で推移していくことが予想される。維持補修にかかる経費についても関係団体等を含め、組織全体として経費の削減を図り、抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体の平均値と同程度で推移している。目的の達成度を再確認するとともに住民意向の把握に努め、住民参加のまちづくりを推進し、適正化を進める。
公債費
公債費の分析欄
他団体に先行してインフラ整備を進めてきたことにより高水準で推移してきた公債費も、平成１８年度以降は類似団体平均を大きく下回っている。大規模な建設工事は、基金積立を行うなど予め備えていく。なお、公共施設等総合管理計画を踏まえ、個別の長寿命化計画を策定し、真に必要な施設規模を見極め、新たな町債発行は抑制し、公債費の負担軽減を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を大きく上回る状態が続いている。非常勤職員賃金や業務委託料の増加が主な要因である。事業や施設運営の合理化に向け、職員の意欲向上を図るため、職員研修と人材育成を充実させるとともに、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を実施する。町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、物件費を中心とする経常経費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
町として行政運営コストが良い状況にあるが、将来に向けて施設運営や維持管理費、施設更新に向けた建設事業費の増大は課題である。広域的に対応することで行政コストの軽減につながる事業は、広域行政の活用を積極的に進め、さらなる行政コストの削減により、歳出の最小化に努めていく。また、町民の皆さんとの協働によるまちづくりを推進し、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、経費の削減を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
町として行政運営コストは全般的に良い状況にあるが、将来に向けて維持補修費や施設更新に向けた普通建設事業費の増大は課題である。物件費は全国平均を大きく超え、類似団体平均とほぼ拮抗している。また、経常収支比率に占める物件費の割合は高く、行政コスト面からも裏付けられるものと判断できる。施設運営に占める賃金や土地賃借料などについて再点検し、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、経費の削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄町債の新たな借り入れを抑制し、町債の残高の圧縮に努めている。大規模な建設工事は予め基金を積み立てるなど、予め備えを行うとともに、各施設の維持補修の計画的な執行に努め、実質収支の改善を進める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全会計において赤字額はなく黒字となっている。介護保険、国民健康保険、公共下水道事業、その他会計は一般会計からの繰入金があることから、引き続き一般会計と同様に事務事業の見直しや効率化に努め、法定分（基準内）の繰入金以外の繰入の抑制を図っていく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計・公営企業会計共に町債の新たな借り入れを抑制し、町債の残高の圧縮に努めた結果、年々元利償還金等は減少している。公共施設の適切な維持管理に向け、公共施設の長寿命化計画の策定を図り、大規模な施設更新等の新たな借り入れの軽減に取り組む。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額ともに減少している。中でも一般会計等に係る地方債については、建設事業費の抑制に努め町債の発行額を償還額以下に抑えその圧縮に努めてきた。一方、充当可能基金については、財政調整基金の取り崩しにより減少が続いてきたが、第一に町債残高の圧縮に努めること、第二に物件費賃金をはじめとする運営経費を削減し財政調整基金等充当可能基金の積み立てを図ることにより、将来負担比率の上昇を抑制していく。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金を２２７百万円取崩したが、決算時において２１０百万円を積み立てることができた。また、ふるさと応援基金に９７百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、５８百万円の増となった。（今後の方針）今後施設の大規模修繕等多大な経費がかかってくることが予想されるため、大規模建設事業資金積立基金の計画的な積立を行っていきたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）２２７百万円取崩したが、決算時において２１０百万円を積み立てたため１６百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は５億円を目標にして積立を行っていきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）繰上げ償還の財源に充てるため、５９百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）今後も繰上げ償還の財源に充てていくため、取り崩しをしていくとともに、定期的な積立を行っていきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・大規模建設事業資金積立基金大規模な建設事業及び公共施設の改修事業の資金に充てるための経費の健全な運営を図る。・社会福祉積立基金社会福祉事業に充てるための経費の健全な運営を図る。・教育文化施設資金積立基金教育文化施設の充実について財政の健全な運営を図る。（増減理由）ふるさと応援基金が好調であり９７百万円を積み立てたことにより、１３３百万円増加した。（今後の方針）今後の公共施設の大規模修繕や統廃合に対応するため、大規模建設事業資金積立基金に計画的に積立を行っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な原因としては平成３０年度から令和元年度にかけて９千万円の繰上償還を行い、地方債の新規発行も償還額以下に抑えていることが要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の繰上償還と新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い数値にあるが、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を進めている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の繰上償還と新規発行を抑制した結果、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率についても地方債の元利償還金の減少により横ばいではあるが、今後は低下していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は地域の要望等を踏まえ、計画的に修繕を行っているため低くなっている。有形固定資産減価償却率が高くなっている公営住宅については木造で、平成９～１３年にかけて建築されているため、今後長寿命化計画を策定し、順次大規模改修等を行っていく。適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での大きな問題はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、保健センター、消防施設、庁舎である。これらの建物について耐震改修は行われているが、今後老朽化による維持管理費も増加することが予想されることから、個別施設計画に基づき、総保有量の適正化、長寿命化に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から135百万円増加し13,725百万円となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と現金預金であり、有形固定資産は建設投資が少なく減価償却により329百万円減少した。現金預金はふるさと納税の増加や地方交付税の増加により収入が増加したことに加えて公共施設等整備支出の減少や基金の取崩収入があったことにより、収支差額が大きくプラスになり488百万円増加した。全体会計では、水道事業会計や国民健康保険特別会計等が合算されることで、資産総額は16,188百万円、負債総額は3,960百万円となった。合算される会計のうち資産額が比較的多額なのは水道事業会計のインフラ資産971百万円、現金預金783百万円、国民健康保険特別会計の基金348百万円などである。合算される負債で比較的多額なのは水道事業の地方債等204百万円及びその他固定負債228百万円である。連結会計では、一部事務組合や広域連合、3セク等が合算されることで資産総額は17,253百万円、負債総額は4,362百万円となった。合算される連結団体のうち資産額が比較的多額なのは北信保健衛生施設組合の事業用資産437百万円、須高行政事務組合の事業用資産126百万円などである。合算される負債で比較的多額なのは、北信保健衛生施設組合の地方債等143百万円、市町村総合事務組合109百万円などである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは4,317百万円となり、前年度比331百万円の増加となった。増加要因は、ふるさと納税関連の費用の増加で物件費等が153百万円増加しているほか、台風19号による災害復旧費用が219百万円発生し、災害見舞金などの災害関連費用も145百万円発生していることによる。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等が合算されることで純行政コストは6,300百万円となっている。合算される会計で行政コストが比較的多額であるのは国民健康保険特別会計の1,185百万円、介護保険特別会計の954百万円などである。水道事業会計は、純利益を計上しているため行政コストはマイナス50百万円である。連結会計では、一部事務組合や広域連合、3セク等が合算されることで純行政コストは7,725百万円となっている。合算される連結団体で行政コストが比較的多額であるのは長野県後期高齢者医療広域連合の1,651百万円、北信保健衛生施設組合96百万円などである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,549百万円)が純行政コスト(4,317百万円)を上回っており本年度差額は231百万円となり、純資産残高は231百万円増加し、10,221百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に合算され、同様に各会計の純行政コストも合算されることで、本年度差額は293百万円となり、純資産残高は12,228百万円となった。合算される会計のなかで本年度差額が大きいのは水道事業の63百万円である。連結では、一部事務組合や広域連合、3セク等が合算されることで、本年度差額は262百万円となり、純資産残高は12,891百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧に関する支出やふるさ等納税関連費用の増加などがあった一方で、地方交付税の増加やふるさと納税による収入増があり、前年度に比べ338百万円改善して595百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備支出が減少したことにより前年に比べ230百万円改善して△51百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が105百万円増加したことにより、収支は94百万円改善して△54百万円となっている。全体会計では、水道事業会計や国民健康保険特別会計の収支が合算されることで、業務活動収支は714百万円、投資活動収支は△122百万円、財務活動収支は△106百万円となっている。合算される特別会計のうち収支差額が比較的多額になるのは水道事業会計の業務活動収支118百万円、財務活動収支△52百万円、国民健康保険特別会計の投資活動収支△41百万円などである。連結会計では、一部事務組合や広域連合、3セク等の収支差額が合算されることで業務活動収支は744百万円、投資活動収支は△116百万円、財務活動収支は△157百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
類似団体との比較では、住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率はともに類似団体平均値を下回っている。町内の道路延長が短く、また橋やトンネルも少ないためインフラ資産の投資額が少なくなっていることが要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準である。経年比較では、歳入額対資産比率が減少しているが、資産が減少しているわけではなく、資産の増加割合以上に歳入の増加割合が大きかったためである。有形固定資産減価償却費率は増加傾向が続いている。
2.資産と負債の比率
類似団体との比較では、純資産比率は類似団体平均値とほぼ同水準であり、将来世代負担比率は下回っている。地方債残高は類似団体平均値より少なく推移しているため将来負担比率は低くなっているが、資産総額も類似団体平均値より少ないため、純資産比率は類似団体平均値と同水準で推移している。経年比較では、純資産比率は増加傾向、将来負担比率は概ね減少傾向にあり、財政的に問題となる点はない。
3.行政コストの状況
類似団体との比較では、住民一人あたり行政コストは類似団体平均値を下回っている。要因としては有形固定資産残高が少ないことにより減価償却費が少なく抑えられてことが考えられる。経年比較では、過去3期では増加傾向にあるが、令和元年度の増加については台風19号による災害復旧関連費用の発生による一時的な要因が大きい。
4.負債の状況
類似団体との比較では、住民一人あたり負債額は類似団体平均値を下回り、基礎的財政収支は上回っている。経年比較では、負債残高は減少してきており住民一人あたり負債額も減少傾向にある。基礎的財政収支は、3期連続でプラスを維持し、令和元年度では地方交付税の増加やふるさと納税の増加などにより改善している。
5.受益者負担の状況
類似団体との比較では、受益者負担比率は過去3期は類似団体平均値と同水準だったところ、令和元年度で大きく上回った。経年比較でも、令和元年度で改善しているように見えるが、福祉基金収入100百万円による影響が大きく、この効果は単年度にとどまる。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
大崎町