小布施町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,700人10,800人10,900人11,000人11,100人11,200人11,300人11,400人11,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均は上回っているもののほぼ横ばいで推移している。基幹産業である農業をはじめとした地域産業の活性化を図るとともに、子育て支援の充実、障がいをお持ちの方や一人暮らし高齢者の方々など誰もが住みやすい安心・安全な生活基盤の整備を進め、社会増による若者などの定住人口の獲得を目指し、安定的な税収を確保し、財政力の向上に努める。

類似団体内順位：2/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の比率の動向に注意しているが、上回る結果となり、前年度よりも減少した。物件費や扶助費の増加が大きく、臨時職員賃金の影響も大きいと分析している。今後、公共施設の修繕費の増加も懸念される。単なる物件費の削減を目的とすることなく、各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに着手する。

類似団体内順位：13/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地方創生に向けた住民サービスの向上と定住人口の獲得に向けた事業展開により、人件費・物件費共に高止まりの状況にある。一方、現実には人口減少の傾向であり一人当たり決算額は増加傾向を示している。人件費は、適正な人事管理に努め計画的な新規採用により、物件費は、増大する事務事業の見直しに向け、各種事務事業の必要性について評価を行い見直しに着手する。

類似団体内順位：8/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を下回っている。職員一人ひとりの意欲を向上するため職員研修と人材育成の機会の充実を図り、職員能力の向上に努めるとともに、職員給与の適正化に留意していく。

類似団体内順位：18/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今後も役場組織のスリム化を進めていく。町民から住民サービス向上の要望が強く、行政運営の効率化のみでの対応は限界と感じている。他団体の行政サービスの水準も踏まえ、適正な住民サービス量を見極め、各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに着手する。適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：4/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新たな借り入れは最小限に止め、町債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めている。償還額のピークは越え、平成２１年度からは類似団体の平均値を下回る値となっており大規模な建設工事は、予め基金を積み立てたうえ実施している。なお、公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後個別の長寿命化計画の策定を進め、真に必要な施設規模を見極め、公債費比率・実質公債費比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：6/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新たな借り入れは極力抑制して町債残高の圧縮に努めている。引き続き町債の発行は抑制し将来負担の軽減に努めていくが、公共施設の修繕等にあたり財政調整基金をはじめとする基金取崩しが続いている。財政調整基金の確保に向け町債の活用と基金残高のバランスのとれた財政運営に十分留意していく。

類似団体内順位：1/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

長野県平均・類似団体平均とも上回り、職員の年齢構成が上がっていることが要因と分析する。職員定数の適正化に留意し、職員の年齢構成の見直しを進めるため、代謝を促す施策を進める。

類似団体内順位：21/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均値を大きく上回る状態が続いている。職員数を抑制する中、教育力の向上、文化施設の運営にあたり非常勤職員が増加している。また、情報セキュリティ対策や各種計画の策定などの事務事業は専門的見地から取り組みを進めるため外部委託が必要となり、物件費が増加している。各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：32/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢者支援や障がい福祉・子育て支援に向けての福祉や医療の充実を進めた結果、増加している。今後、さらに若者などを中心に定住促進を進める必要もあり、町単独の扶助費の増加が見込まれる状況にある。国の社会保障制度改革の方向性を踏まえ各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努める。

類似団体内順位：24/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体の平均値を上回る状態が続いている。特別会計への繰出金に係る繰出し基準や土地開発公社などの運営になどについても留意しつつ進めるが、今後も高水準で推移していくことが予想される。維持補修にかかる経費についても関係団体等を含め、組織全体として経費の削減を図り、抑制に努めていく。

類似団体内順位：28/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均値と同程度で推移している。目的の達成度を再確認するとともに住民意向の把握に努め、住民参加のまちづくりを推進し、適正化を進める。

類似団体内順位：7/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

他団体に先行してインフラ整備を進めてきたことにより高水準で推移してきた公債費も、平成１８年度以降は類似団体平均を大きく下回っている。大規模な建設工事は、基金積立を行うなど予め備えていく。なお、公共施設等総合管理計画を踏まえ、個別の長寿命化計画を策定し、真に必要な施設規模を見極め、新たな町債発行は抑制し、公債費の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位：2/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を大きく上回る状態が続いている。非常勤職員賃金や業務委託料の増加が主な要因である。事業や施設運営の合理化に向け、職員の意欲向上を図るため、職員研修と人材育成を充実させるとともに、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を実施する。町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、物件費を中心とする経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：33/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

町として行政運営コストが良い状況にあるが、将来に向けて施設運営や維持管理費、施設更新に向けた建設事業費の増大は課題である。広域的に対応することで行政コストの軽減につながる事業は、広域行政の活用を積極的に進め、さらなる行政コストの削減により、歳出の最小化に努めていく。また、町民の皆さんとの協働によるまちづくりを推進し、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、経費の削減を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

町として行政運営コストは全般的に良い状況にあるが、将来に向けて維持補修費や施設更新に向けた普通建設事業費の増大は課題である。物件費は全国平均を大きく超え、類似団体平均とほぼ拮抗している。また、経常収支比率に占める物件費の割合は高く、行政コスト面からも裏付けられるものと判断できる。施設運営に占める賃金や土地賃借料などについて再点検し、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、経費の削減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

町債の新たな借り入れを抑制し、町債の残高の圧縮に努めている。大規模な建設工事は予め基金を積み立てるなど、予め備えを行うとともに、各施設の維持補修の計画的な執行に努め、実質収支の改善を進める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において赤字額はなく黒字となっている。介護保険、国民健康保険、公共下水道事業、その他会計は一般会計からの繰入金があることから、引き続き一般会計と同様に事務事業の見直しや効率化に努め、法定分（基準内）の繰入金以外の繰入の抑制を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計・公営企業会計共に町債の新たな借り入れを抑制し、町債の残高の圧縮に努めた結果、年々元利償還金等は減少している。公共施設の適切な維持管理に向け、公共施設の長寿命化計画の策定を図り、大規模な施設更新等の新たな借り入れの軽減に取り組む。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額ともに減少している。中でも一般会計等に係る地方債については、建設事業費の抑制に努め町債の発行額を償還額以下に抑えその圧縮に努めてきた。一方、充当可能基金については、財政調整基金の取り崩しにより減少が続いてきたが、第一に町債残高の圧縮に努めること、第二に物件費賃金をはじめとする運営経費を削減し財政調整基金等充当可能基金の積み立てを図ることにより、将来負担比率の上昇を抑制していく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を２２７百万円取崩したが、決算時において２１０百万円を積み立てることができた。また、ふるさと応援基金に９７百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、５８百万円の増となった。（今後の方針）今後施設の大規模修繕等多大な経費がかかってくることが予想されるため、大規模建設事業資金積立基金の計画的な積立を行っていきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）２２７百万円取崩したが、決算時において２１０百万円を積み立てたため１６百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は５億円を目標にして積立を行っていきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上げ償還の財源に充てるため、５９百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）今後も繰上げ償還の財源に充てていくため、取り崩しをしていくとともに、定期的な積立を行っていきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・大規模建設事業資金積立基金大規模な建設事業及び公共施設の改修事業の資金に充てるための経費の健全な運営を図る。・社会福祉積立基金社会福祉事業に充てるための経費の健全な運営を図る。・教育文化施設資金積立基金教育文化施設の充実について財政の健全な運営を図る。（増減理由）ふるさと応援基金が好調であり９７百万円を積み立てたことにより、１３３百万円増加した。（今後の方針）今後の公共施設の大規模修繕や統廃合に対応するため、大規模建設事業資金積立基金に計画的に積立を行っていきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

類似団体内順位：27/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な原因としては平成３０年度から令和元年度にかけて９千万円の繰上償還を行い、地方債の新規発行も償還額以下に抑えていることが要因と考えられる。

類似団体内順位：7/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の繰上償還と新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い数値にあるが、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を進めている。

60.8％62.1％64％65.6％67.6％68.1％68.6％69.2％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の繰上償還と新規発行を抑制した結果、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率についても地方債の元利償還金の減少により横ばいではあるが、今後は低下していくものと想定される。

5.2％5.3％6％7％7.3％7.7％7.9％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は地域の要望等を踏まえ、計画的に修繕を行っているため低くなっている。有形固定資産減価償却率が高くなっている公営住宅については木造で、平成９～１３年にかけて建築されているため、今後長寿命化計画を策定し、順次大規模改修等を行っていく。適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での大きな問題はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、保健センター、消防施設、庁舎である。これらの建物について耐震改修は行われているが、今後老朽化による維持管理費も増加することが予想されることから、個別施設計画に基づき、総保有量の適正化、長寿命化に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から135百万円増加し13,725百万円となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と現金預金であり、有形固定資産は建設投資が少なく減価償却により329百万円減少した。現金預金はふるさと納税の増加や地方交付税の増加により収入が増加したことに加えて公共施設等整備支出の減少や基金の取崩収入があったことにより、収支差額が大きくプラスになり488百万円増加した。全体会計では、水道事業会計や国民健康保険特別会計等が合算されることで、資産総額は16,188百万円、負債総額は3,960百万円となった。合算される会計のうち資産額が比較的多額なのは水道事業会計のインフラ資産971百万円、現金預金783百万円、国民健康保険特別会計の基金348百万円などである。合算される負債で比較的多額なのは水道事業の地方債等204百万円及びその他固定負債228百万円である。連結会計では、一部事務組合や広域連合、3セク等が合算されることで資産総額は17,253百万円、負債総額は4,362百万円となった。合算される連結団体のうち資産額が比較的多額なのは北信保健衛生施設組合の事業用資産437百万円、須高行政事務組合の事業用資産126百万円などである。合算される負債で比較的多額なのは、北信保健衛生施設組合の地方債等143百万円、市町村総合事務組合109百万円などである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは4,317百万円となり、前年度比331百万円の増加となった。増加要因は、ふるさと納税関連の費用の増加で物件費等が153百万円増加しているほか、台風19号による災害復旧費用が219百万円発生し、災害見舞金などの災害関連費用も145百万円発生していることによる。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等が合算されることで純行政コストは6,300百万円となっている。合算される会計で行政コストが比較的多額であるのは国民健康保険特別会計の1,185百万円、介護保険特別会計の954百万円などである。水道事業会計は、純利益を計上しているため行政コストはマイナス50百万円である。連結会計では、一部事務組合や広域連合、3セク等が合算されることで純行政コストは7,725百万円となっている。合算される連結団体で行政コストが比較的多額であるのは長野県後期高齢者医療広域連合の1,651百万円、北信保健衛生施設組合96百万円などである。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,549百万円)が純行政コスト(4,317百万円)を上回っており本年度差額は231百万円となり、純資産残高は231百万円増加し、10,221百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に合算され、同様に各会計の純行政コストも合算されることで、本年度差額は293百万円となり、純資産残高は12,228百万円となった。合算される会計のなかで本年度差額が大きいのは水道事業の63百万円である。連結では、一部事務組合や広域連合、3セク等が合算されることで、本年度差額は262百万円となり、純資産残高は12,891百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧に関する支出やふるさ等納税関連費用の増加などがあった一方で、地方交付税の増加やふるさと納税による収入増があり、前年度に比べ338百万円改善して595百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備支出が減少したことにより前年に比べ230百万円改善して△51百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が105百万円増加したことにより、収支は94百万円改善して△54百万円となっている。全体会計では、水道事業会計や国民健康保険特別会計の収支が合算されることで、業務活動収支は714百万円、投資活動収支は△122百万円、財務活動収支は△106百万円となっている。合算される特別会計のうち収支差額が比較的多額になるのは水道事業会計の業務活動収支118百万円、財務活動収支△52百万円、国民健康保険特別会計の投資活動収支△41百万円などである。連結会計では、一部事務組合や広域連合、3セク等の収支差額が合算されることで業務活動収支は744百万円、投資活動収支は△116百万円、財務活動収支は△157百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体との比較では、住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率はともに類似団体平均値を下回っている。町内の道路延長が短く、また橋やトンネルも少ないためインフラ資産の投資額が少なくなっていることが要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準である。経年比較では、歳入額対資産比率が減少しているが、資産が減少しているわけではなく、資産の増加割合以上に歳入の増加割合が大きかったためである。有形固定資産減価償却費率は増加傾向が続いている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体との比較では、純資産比率は類似団体平均値とほぼ同水準であり、将来世代負担比率は下回っている。地方債残高は類似団体平均値より少なく推移しているため将来負担比率は低くなっているが、資産総額も類似団体平均値より少ないため、純資産比率は類似団体平均値と同水準で推移している。経年比較では、純資産比率は増加傾向、将来負担比率は概ね減少傾向にあり、財政的に問題となる点はない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体との比較では、住民一人あたり行政コストは類似団体平均値を下回っている。要因としては有形固定資産残高が少ないことにより減価償却費が少なく抑えられてことが考えられる。経年比較では、過去3期では増加傾向にあるが、令和元年度の増加については台風19号による災害復旧関連費用の発生による一時的な要因が大きい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

類似団体との比較では、住民一人あたり負債額は類似団体平均値を下回り、基礎的財政収支は上回っている。経年比較では、負債残高は減少してきており住民一人あたり負債額も減少傾向にある。基礎的財政収支は、3期連続でプラスを維持し、令和元年度では地方交付税の増加やふるさと納税の増加などにより改善している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体との比較では、受益者負担比率は過去3期は類似団体平均値と同水準だったところ、令和元年度で大きく上回った。経年比較でも、令和元年度で改善しているように見えるが、福祉基金収入100百万円による影響が大きく、この効果は単年度にとどまる。